Colleen Howe
[北京 ２３日 ロイター] - 環境リスクの評価を手掛けるノルウェーのＤＮＶは２３日、中国の石炭消費が２０４０年までに約３割しか減らないとの見通しを示した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は世界の平均気温の上昇を１．５度以内に抑えるには、石炭発電能力を４０年までに世界的に廃止する必要があると指摘しており、気候目標の達成が危ぶまれる恐れがある。
ＤＮＶによると、中国の石炭消費は今後２年で「わずかに増加」し、その後４０年までに約３割減少する。５０年にはピーク時の約２５％になる見通し。
中国の再生可能エネルギー発電は今後大幅に増加し、５０年に電源構成の８８％を占めるとみられるが、石炭の利用は継続されるという。
天然ガスの消費は５０年までに２２年比で２％しか減らない見通し。
ただ、特に製造業で脱炭素化を加速すれば、６０年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するという中国の目標を「ほぼ」達成できるという。
ＤＮＶは、中国の炭素排出量が公式目標の３０年よりかなり早い２６年までにピークに達すると予測。同国の総エネルギー需要は３０年にピークを迎え、その後５０年までに２０％減少する見通し。
中国では、電化を背景に石炭よりも石油の利用廃止が急ピッチで進むとみられ、道路部門の石油需要は５０年までに９４％減少する見込み。石油の総消費量は２７年のピークから５０年までに半減するが、輸入依存度は８４％で高止まりすると予測されている。
航空燃料需要に占める石油の比率は、バイオエネルギーや合成燃料などの利用定着で２２年の９９．６％から５０年には５９％に低下するとみられている。