[ベルリン ５日 ロイター] - ドイツ中小企業の景況感が新型コロナウイルス大流行時以来の水準まで低下していることが５日、信用調査会社の調査で明らかになった。大幅なコスト増、需要の低迷、高金利が重しとなっている。
クレジットリフォームが約１２００社を対象に行った調査によると、独中小企業の景況感を示す指数は２０２３年にマイナス１．２と、２０年のマイナス５．７に次ぐ低水準を記録した。
資金調達コストの急上昇と弱い経済状況を背景に、中小企業の投資意欲も低迷している。投資を計画している企業の割合は昨年の４６．２％から３８．４％へ低下し、過去約２０年間で最低となった。
クレジットリフォーム・エコノミック・リサーチのパトリックルートビヒ・ハンチ氏は「ドイツ経済が来年マイナス成長にならなくても危機の影響は依然として大きく、今後数カ月影響が続くだろう」と述べ、倒産件数が増加すると予想した。
倒産は２４年前半まで増える見込みだが、同年春から正常化し始めるとの見方を示した。
クレジットリフォームは２３年の倒産件数が１万７０００─２万件と、昨年の１万４６００件から増加すると見込んでいる。今年上半期は約８５００件で前年同期を２０％上回った。
ハンチ氏は倒産が今後１─２年、着実に増加する可能性が高いが、世界金融危機が起きた０９年の水準（約３万３０００件）には達しないだろうと述べた。