[台北 ４日 ロイター] - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は４日、為替市場に「極端な」変動があれば金融安定維持のため介入すると述べた。
輸出依存型経済の台湾は世界的なテクノロジー需要の減速に直面しており、台湾ドルは対米ドルで年初来５％超下落し、７年余りぶりの安値水準にある。
楊氏は立法院（議会）で、台湾ドルの下落を抑えるため、為替の極端な変動があれば必要に応じて市場に介入すると発言。「そうしなければ金融安定が脅かされる」と述べた。
米財務省は６月に公表した為替報告書で、台湾を為替・経済政策の監視対象に指定した。
楊氏は台湾ドル安を抑制するための介入について米財務省は「あまり気にしていない」と述べた。
台湾中銀は３日、今年上半期に外国為替市場への介入で差し引き８億８０００米ドルを売却したことを明らかにした。
先月開いた金融政策会合では政策金利の据え置きを決定。インフレを注視し引き締めバイアスを維持する方針を示唆したほか、２０２３年の経済成長率予測を下方修正した。
楊氏は現在の世界の金利サイクルは終わりに近づいているとし、台湾も「例外ではない」と述べた。
台湾株式市場について、今年これまでに外国資本の純流出が１００億ドルを超えたと明らかにした。
「しかし台湾株は堅調だ。海外資金は流出したが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
台湾の加権指数は年初から１５％上昇している。