Bansari Mayur Kamdar
［２４日 ロイター］ - 中・低所得国を中心とする国々が、国際通貨基金（ＩＭＦ）借款の「基本金利」の支払いに加え、「上乗せ金利」の重圧にさらされ、世界的な不平等の拡大につながっている。米ボストン大学のグローバル開発政策センターとコロンビア大学の政策対話イニシアティブが２３日公表した報告書で明らかにした。
報告書によると、ＩＭＦ借款を抱える加盟国数は２０２０年から２３年までの間に２倍超に増加した。上乗せ金利の支払総額は計約６４億ドルに達し、このうちウクライナやエジプト、アルゼンチン、バルバドス、パキスタンなどの支払いが突出し、全体の９０％を占めていた。
米シンクタンクの経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）が最近まとめた報告書では、ＩＭＦは今後５年間で推計９８億ドルの上乗せ金利払いを課す見通しだ。
こうした中・低所得国向けの融資政策の在り方には批判が上がっている。上乗せ金利は債務返済を早めるものではなく、むしろ資金難の国をさらに追い詰めて債務危機のリスクを増大化させてしまうという。
世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が今年２月に発表したデータによると、世界の債務残高は２３年に過去最高の３１３兆ドルに達し、債務残高の対ＧＤＰ比も新興国全体で見ると最高水準を更新した。