(見出しを修正しました)
Noriyuki Hirata
［東京 ２日 ロイター］ - 政府・日銀が日本時間２日に３兆円を超える規模の円買い介入を行ったとの推計が市場で出ている。日銀が同日公表した７日の当座預金予想は民間予測から大きく乖離（かいり）し、２日早朝のドル／円急落の背景に介入があったことが示唆された。４月２９日にも５兆円以上の介入観測が浮上しており、１週間のうちに２回、計９兆円規模の介入に踏み切った可能性がある。
日銀は２日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、７日に財政等要因が４兆３６００億円の不足になるとの見通しを発表した。一方、東京短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額は７０００億円─１兆１０００億円の不足で、介入額はその差額となる３兆２６００億円─３兆６６００億円規模となった可能性があると市場では推計されている。
市場では、差額から判断して「３兆円規模の介入があった可能性がある」（東短リサーチの高井雄一郎研究員）との見方が出ている。
ドル／円はニューヨーク市場の１日終盤（日本時間２日早朝）で急落し、市場では日本が祝日だった２９日に続いて為替介入の観測が強まった。今回は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にドルが下落基調となり、外為市場が米国からオセアニア・アジアへ移る取引量の少ないタイミングだった。米政府への配慮から介入しにくいとの見方がある時間帯でもあった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「祝日や平日、時間帯、市場も関係なく介入はあり得ると見せつける意図があったのだろう」と指摘する。
市場筋によると、売りは断続的にまとまった規模で出て、損失確定の売りを巻き込みながらドルは１５７円半ばから４０分ほどで１５３．００円まで４円超下落した。
「ＦＯＭＣを終えると米雇用統計まで２日あり、ドル／円のレベルを引き下げてイベントを迎えたかったのだろう。連休や雇用統計を前に、投機筋をけん制する意図もあったのではないか」と、あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは言う。
財務省は今回も介入の有無を明らかにしておらず、毎月の介入実績を５月末（４月２６─５月２９日分）に発表すると説明している。
２９日はドル／円が１６０円に乗せた直後に急落。今回は１５７円半ば付近から１時間かからずに１５３円まで下げており、市場では１５０円台後半から１６０円前後が介入警戒ラインとして意識されそうだ。
上田東短フォレックスの阪井勇蔵営業企画室室長は、国内の連休や米雇用統計の発表を控えて「（投機筋の間では）本腰を入れて上値を試そうとする機運もあったようだが、これで安易に円ショートを持てなくなった」との見方を示す。
（平田紀之 編集：久保信博）