Stefanno Sulaiman Gayatri Suroyo
[ジャカルタ ６日 ロイター] - インドネシア統計局が６日発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．１１％増加した。伸び率は３四半期ぶりの高水準となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５％をわずかに上回った。総選挙に向けた支出が寄与した。
ただ、国際情勢や国内の金融環境を踏まえると、力強い成長を維持できるかどうかは不透明だ。
２３年第４・四半期の伸びは５．０４％だった。
同国はコモディティー（商品）輸出の減少で打撃を受けてきたが、第１・四半期は２月１４日の総選挙に向けた選挙活動費や３月に始まったイスラム教のラマダン（断食月）の家計支出増がＧＤＰを押し上げた。
一部のエコノミストは選挙やラマダン伴う消費増加は一時的だと指摘。今後は米国の高金利長期化や中東情勢の緊迫化に加え、インドネシア国内の利上げサイクルが成長見通しの不確実要因となる。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ガレス・レザー氏は「高金利、商品価格下落、トレンドを下回る世界経済成長が需要を圧迫し、（インドネシア）経済は今後数四半期にわたり苦戦を強いられるだろう」と述べ、今年の成長率を４．５％と予想した。
インドネシア中央銀行は２２年半ばから今年４月までに計２７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。先月は通貨ルピアの下支えを狙った予想外の利上げとなった。
ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は、第１・四半期ＧＤＰが堅調だったことから、中銀は引き続き物価と通貨の安定に集中することが可能になり、ルピアが一段と低下すれば追加引き締めする選択肢を維持するだろうと指摘。今年の成長率は５％と予想した。
第１・四半期の政府支出は前期の２．８１％増から約２０％増に伸びが急加速した。
家計支出は４．９１％増。前期は４．４７％増だった。家計支出はＧＤＰの半分以上を占める。
一方、投資の伸びは５．０２％から３．７９％に鈍化した。
政府は第１・四半期ＧＤＰが５．１７％増加すると予想していた。今年の目標は５．２％増。昨年は５．０５％増加した。