Takahiko Wada
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は８日、衆院・財務金融委員会で、足元で企業の賃金・価格設定行動がやや積極化していることを踏まえれば「過去の局面と比べて、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているリスクがあることは意識しておく必要がある」と述べた。円安で基調的な物価上昇率が動けば金融政策上の対応が必要になるとの認識も示した。
塚田一郎議員（自民）の質問に答えた。
植田総裁は、金融政策運営に当たって最近の円安の動きを十分注視していると強調。為替は「経済・物価に重要な影響を及ぼす要因の１つだ」と話した。
基調的な物価上昇率が「（日銀の）見通し通りに少しずつ上がっていけば、金融緩和の度合いを調節していくのが適切だ」と述べたほか、見通しを上回って推移するリスクが十分高まれば政策対応が適切だとも話した。