*17:13JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、米小売売上高、国内決算ピーク
■株式相場見通し
予想レンジ：上限38800円－下限37800円
今週末10日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比125.08ドル高（＋0.32％）の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安（－0.03％）の16340.87、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5222.68で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。
日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。
今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。
一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。
下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。
日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。
5月8日の取引時間中にトヨタ自動車 (TYO:7203)の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。
4月下旬～5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。
こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。
週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。
ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株の動きがさえない。
こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。
2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。
3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。
なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD (TYO:7735)のような急落などは回避されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。
ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
1ドル＝156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。
来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。
なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
5月13日(月)：ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など
5月14日(火)：国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G／ニトリHD／電通G／SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など
5月15日(水)：訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など
5月16日(木)：GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など
5月17日(金)：中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など
予想レンジ：上限38800円－下限37800円
今週末10日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比125.08ドル高（＋0.32％）の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安（－0.03％）の16340.87、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5222.68で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。
日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。
今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。
一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。
下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。
日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。
5月8日の取引時間中にトヨタ自動車 (TYO:7203)の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。
4月下旬～5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。
こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。
週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。
ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株の動きがさえない。
こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。
2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。
3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。
なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD (TYO:7735)のような急落などは回避されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。
ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
1ドル＝156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。
来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。
なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
5月13日(月)：ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など
5月14日(火)：国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G／ニトリHD／電通G／SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など
5月15日(水)：訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など
5月16日(木)：GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など
5月17日(金)：中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など