ＪＢＲ Research Memo（3）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（2）

*12:33JST ＪＢＲ Research Memo（3）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（2） ■事業概要

(2) 保証事業
連結子会社のジャパンワランティサポートの事業となり、住設機器や家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～、うち約8割がジャパンベストレスキューシステム (TYO:2453)の収入）を主に提供しており、現在の有効会員の殆どは10年保証となっている。
「あんしん修理サポート」の会員獲得は住宅メーカーや、ホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っており、主要な提携先は(株)ヤマダデンキで新規契約件数の約30%、売上高の約25%を占めている。


2023年3月末の同事業の会員数は1,478千件と年率20%ペースで拡大が続いている。
保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなることや、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、最近は住宅メーカーとの提携強化に注力している。


(3) 保険事業
連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。
主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業保険料収入の86%（2023年9月期第2四半期累計実績）を占めている。
不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。
その他の少額短期保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」、「お天気保険」「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」などユニークな商品を多数揃えており、商品企画・開発力が強みとなっている。


また、少額短期保険では商品化できない保険のニーズに対応するため、2019年7月にレスキュー損害保険を開業した。
当初はジャパン少額短期保険からの受再事業からスタートし、2020年より賃貸住宅のオーナーや不動産会社向けの家財保険包括契約の販売を開始している。
「新すまいRoom保険」は入居者が被保険者となるのに対して、同商品は貸し手側を被保険者とした団体保険商品となる。
そのほか、2020年春から「スポーツクラブ傷害保険」、2020年7月から「スマホ保険」の販売をそれぞれ開始した。
「スマホ保険」はワイヤレスゲート (TYO:9419)が(株)ヨドバシカメラの店舗で販売するWi-Fiサービス付きスマートフォン及びタブレット端末を対象に、購入後の破損または自然故障を保証するもので、月額税込890円のプランの場合、故障等で掛かった費用に対して5万円（上限額・年1回）をお見舞金として補償し、月額料金の約15%が同社の売上高となる。
2022年4月からは同様のサービスをGMOインターネットグループ (TYO:9449)経由でも提供している。
ただ、「スポーツクラブ傷害保険」、「スマホ保険」を合わせても保険料収入の構成比は5%弱とまだ小さい。


なお、レスキュー損害保険は設立時に日本生命保険(相)、セブン銀行 (TYO:8410)が各7.1%出資したほか、2022年1月には不動産賃貸仲介・管理の大手である(株)ミニミニグループと資本業務提携を行い※、火災保険の販売をミニミニグループ店舗で開始している。


※第三者割当増資後のレスキュー損害保険の株主構成比率は、同社が81.4%、日本生命保険、セブン銀行が各6.7%、ミニミニグループが4.9%となった。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）