[日本インタビュ新聞社] - ■バッテリーを中心としたバリューチェーン構築でコスト２０％削減
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は５月１６日、電動化に関するビジネスアップデートを発表した。この中で、２０４０年までに全ての小型モビリティを電動化するという目標が示された。ＥＶの普及期に備え、強固なブランドと事業基盤の構築が必要であると強調されている。また、バッテリーコストの削減と生産コストの３５％削減を目指し、２０３０年までに北米でのバッテリー調達コストを２０％以上削減する計画が明らかにした。主力ＥＶ「Ｈｏｎｄａ ０シリーズ」のグローバル展開や、モバイルパワーパックを活用した電動化展開も発表された。財務戦略としては、ＥＶの本格普及期に向けて、今後１０年間で約１０兆円の資源投入が計画されており、将来の成長と株主還元の両立が推進される。
■「Ｈｏｎｄａ ０シリーズ」を軸に、小型から中大型モデルまで７モデル投入
ホンダは、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、多様なソリューションを提供する。特に小型モビリティにおいては、ＥＶが最適な解決策であるとし、２０４０年までにＥＶ／ＦＣＥＶの販売比率を１００％とする目標を掲げている。この目標達成には、ＥＶブランドと事業基盤の強化が不可欠である。
バッテリーを中心としたＥＶのバリューチェーン構築により、２０３０年までに北米でのバッテリーコストを２０％以上、生産コストを３５％削減する目標が設定されている。これにより、予定される約２００万台分のＥＶ生産を支えるバッテリーの確保が見込まれる。
同社は、２０３０年までに「Ｈｏｎｄａ ０シリーズ」を含む７モデルのＥＶをグローバルに投入する計画である。また、モバイルパワーパックを活用した電動化展開を進め、２０２５年度中には超小型モビリティを日本市場に投入する。
ＥＶの普及期に向けた財務戦略として、約１０兆円の資源投入を計画している。これには、ソフトウェアディファインドモビリティの研究開発、ＥＶバリューチェーン構築、次世代ＥＶ専用工場を含む生産領域への投資が含まれる。また、将来の成長に向けた資源投入と株主還元のバランスを取りながら、資本効率の向上を目指す。この戦略により、ＥＶ市場の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）