4月ももうすぐ前半が終わり、後半が始まろうとしている。そして4月後半は、世界各地に地政学的リスクが存在する。
まず4月16日には、トルコで大統領権限の拡大を目指すための憲法改正を問う国民投票が行われる。この投票が賛成多数で終わり憲法が改正されると、エルドアン政権は事実上の独裁と言ってもいいほどの権限を持つ。そうなるとEUとの関係も悪化し、トルコ内外はかなり不安定になるだろう。
翌週の23日には、フランス大統領選の1回目の投票が行われる。ここでは極右政党と言われる国民戦線のルペン党首が勝つかどうかが注目されている。ルペン氏は大統領になったらイギリスのようにEU離脱を問うための国民投票を実施すると公約しており、ルペン氏が勝ったらEU自体の存続すらも危うくなる。
ただし23日の第1回目投票では過半数を超える候補が出ない可能性が高いと見られており、その場合は5月7日に決戦投票が行われる。
またすでにかなり報道されているが、シリアや北朝鮮の紛争のリスクも大きい。北朝鮮の方はいよいよ米軍が攻撃をするのではないかという観測が高まっている。本当に攻撃があれば朝鮮戦争以来の半島有事となり、金融市場にも相当な影響が出る。
そしてアメリカは13日になってアフガニスタンにも爆弾を投下した。トランプ大統領の強硬な外交姿勢もあり、世界的に地政学的リスクが高まっている。