ポイント
- 通商問題進展への期待が後退し下落した後で、米先物、欧州株は反発した
- 米国債利回りは下落し、短期的な調整に入った。
- 決算を見ると、8年ぶりの高水準の収益成長率である
- イランへの制裁によって原油市場は縮小しているが、原油は下落している
重要なイベント
米中間の貿易摩擦緩和期待が後退したことによりアジア株式市場が軒並み下落した後、月曜日の欧州株や、米先物市場であるダウ平均、ナスダック100、S&P 500は、下落圧力を受けていた。
しかし、これらの米国先物市場やSTOXX Europe 600はなんとか反発したようだ。
株式の下落や、金曜日の強い雇用統計の結果による利上げの見込みによって、投資家の興味は米国債に移っている。
よって米国10年債利回りは3.2%以下で短期的な調整に入っているが、上昇トレンドよりは上の水準である。
世界の金融市場
先週金曜日の米国株式は、国家経済会議委員長であるラリー・クドロー氏（※）がトランプ米大統領による中国との通商合意について否定した後で下落した。金曜日に下落したにも関わらず、先週はS&P 500は過去６ヶ月で一番の上昇幅を見せた週であった。
※ラリー・クドロー氏はトランプ政権における国家経済会議委員長。CNBCで長くコメンテーターを行っていた。
非農業部門雇用者数（雇用統計）は予想を上回り、労働市場はいまだに拡大基調であることを示した。さらに重要なことは、対前年比の平均時給は３%を超え、これは2009年以来初めてのことである。この平均時給は今後の消費者支出が加速することを指し示している。消費支出は、米国経済成長の75%を占める。
米国企業は、4分の3の企業がすでに決算発表を行い、収益成長は8年間ぶりの高水準だ。例えば、Exxon Mobil (NYSE:XOM)、Chevron (NYSE:CVX)は先週金曜日に決算発表を行い、4年間で最も良いパフォーマンスだった。これらの良い決算によって、株価や配当はさらに魅力的なものになっている。
テクノロジーセクターのバロメーターとして見られるアップル（Apple） (NASDAQ:AAPL)は予想を上回り、さらにサービス業の売上は過去最高であった。
しかし、アップル株は弱い業績見通しを受けて4年間で最大の下落を記録した。アップル株の下落は、投資家の株価成長への期待は薄れてしまい、市場が停滞するというシグナルなのだろうか？もしくは、さらなる上昇のための調整なのだろうか？
ウォールストリートは、このアップルの下落に対して現在の株式市場の問題や下落が注目されてはいるが、米国経済はさらなる拡大に向かっていると分析してる。
為替相場では、ドルが通商問題によって再びセーフヘブン通貨として好まれ、日本円がドルに対して弱くなっている。ドルの終値は、過去一ヶ月間で最も高い水準だった。
商品先物市場は、金の上昇が拒まれているが、いまだ上昇局面である。
一方、原油は6日連続で下落し、63ドルを下回った。これは4月初旬以来初めてである。
米国によるイランへの制裁が本日始まったが、8ヶ国が制裁適用除外となり、イラン大統領のハサン・ロウハーニー氏が規制を緩和し原油を販売再開するという発言によって、原油の供給不足の懸念は和らいでいる。