OPECプラスは13日、日量970万バレルの協調減産で合意に達した。これまでにない大規模な削減幅であるが、原油市場では好感されていない。
13日はイースターマンデーで市場が休場となったため、減産合意を受けて原油価格が上昇することはなかった。さらに、日を追うごとに価格は下落している。
産油国はその他にも、原油価格を上昇させる戦略を有しているのだろうか。
非難と解任
産油国はエネルギー相を非難や解任することで、市場の信頼を取り戻すことを試みるかもしれない。ロシアのウラジミール・プーチン大統領はアレクサンドル・ノバク・エネルギー相を解任する可能性がある。しかし、依然としてその兆候は見えていない。
また、サウジアラビアのサルマン国王は、3月初旬の価格競争を主導したブドゥルアズィーズ・エネルギー相に対して非難を浴びせる可能性がある。同様に、OPEC事務局長のモハメド・バーキンド氏も非難の的になるだろう。
リーダーが交代し、原油政策が転換したことが示された場合、原油価格は値を上げて安定するだろう。サウジは3月初旬に日量1200万バレルまで産油量を増産することを決定し、非難の声が高まっている。そのため、ブドゥルアズィーズ・エネルギー相を解任することで市場の信頼を回復できる可能性が高い。
軍事的な圧力
産油地域での軍事的な緊張は、原油価格を上昇させるだろう。実際、過去にもペルシャ湾地域でのタンカーの拿捕などを受け、原油価格は値を上げた。
14日にはオマーン湾でサウジのジュバイル港に向かっていた中国系タンカーが、武装集団に乗り込まれたことが報じられた。
この件は市場の関心をほとんど集めていない。しかし、新型コロナウイルス流行の前に存在していた政治的・軍事的緊張関係が依然として続いていることが明らかとなった。
原油貯蔵容量の増加
主要な産油国は輸入国と協力し、世界の原油貯蔵容量を大幅かつ迅速に増加させることができる。産油国が輸入国と協力し、新しい貯蔵施設の建設を推し進めることで、原油価格は上昇する可能性がある。
米国やロシア、中国、インド、サウジは実際に原油貯蔵容量の増加を実行できるだろう。特に、中国やインドなどの輸入国での貯蔵施設を建設することで、5月6月の原油需要は大幅に改善する可能性が高い。
輸入国が協力するのは、原油価格が割安な場合のみである。しかし、産油国にとって重要なのは、短期的に収益を上げることではなく、需要を改善することなのだ。
自己犠牲
1か国以上の主要産油国がOPEC諸国のために、追加で200万～500万バレルの減産を行う場合、原油価格が上昇する可能性がある。
可能性があるのは、サウジやロシア、イラクなどのOPEC加盟国である。しかし、このようなことが実際に起こる可能性は低いだろう。
さらに、協調減産に対する市場の鈍い反応を見る限り、これはリスクの高い賭けである。
ロックダウンの終了
産油国はロックダウンを終了するように各国へ呼びかける可能性がある。ロックダウンにより、何十億人もの人々が通勤や仕事を休み、経済活動が滞っているため、原油需要が逼迫している。
医学や疫学の観点では、ロックダウンの解除は最悪の選択である。しかし、OPECの意見を支持する専門家も数多く存在するだろう。
唯一の選択肢
以上が産油国に残された、原油価格底上げのための選択肢である。1か月半前は、これ程まで原油価格が下落するとは誰もが予想していなかった。このままでは、産油国は財政赤字を抱え、国家予算は削減され、従業員のリストラも増えるだろう。