13日の欧州株式市場は、ギリシャ議会がEU/IMFによる緊縮政策を承認したことを受けて堅調に推移しました。
英FTSEは、前週末比0.91％高の5905.70、仏CAC40は同0.34％高の3384.55、独DAX指数は同0.68％高の6738.47、スイスSMIは同0.76％高の61.77で引けました。
ギリシャ債務問題の解決に向けた期待が高まる一方で、アテネでの緊縮政策可決に先駆けた大規模なデモは、先行き不透明感を高めています。
ただ、ギリシャのASE指数は前週末比4.65％高の834.41で引け、アルファ・バンク株は20％高、EFGユーロバンク・エルガシス株は27％高、ピレウス銀行株は21％高となりました。
また、米格付け会社ムーディーズがユーロ圏6カ国の格下げを発表し、フランスや英国、オーストリアの格付け見通しを「ネガティブ」としました。
ただ、ユーロ圏のその他の国の銀行株は全般的に軟調に推移しました。
フランスの金融市場庁（AMF)は、最近の地合い改善を背景に、昨年8月に発表した金融株10銘柄に対する空売り禁止措置を解除したことを発表しました。
パリ株式市場では、ソシエテ・ジェネラル株は2．2％安、BNPパリバ株は2．1％高となりました。
英国のCable & Wireless Worldwide（C&W)は、ヴォーダフォンが同社の買収を検討していることを明らかにしたことを受けて、株価が45％高となりました。