23日の原油価格は6ヵ月ぶりの高値で取引されている。米政府は22日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む8カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ることを発表した。
日本時間午後0時40分時点の米WTI原油先物価格は0.4%高の65.84ドル、ブレント原油先物価格は、0.4%高の74.30ドルとなっている。
トランプ政権は日本を含む8カ国・地域に対して、イラン産原油禁輸の適用除外措置を認めていた。
「ドナルド・トランプ米大統領は、5月1日をもって適用除外措置(SRE)の延長を打ち切ることで決定した」とホワイトハウスは発表した。また「今回の決定はイランの原油輸出をゼロにし、イラン政府へ経済的な圧力を目標にしている」と表明した。
CNBCによると、マーケットは米国による適用除外措置の延期を予想していた。
トランプ政権はイランに対して、核兵器や弾道ミサイル、テロ組織への支援を包括する国際協定についての再交渉に応じさせたい考えであると、マイク・ポンペオ国務長官は述べた。
「イラン産原油の輸入をゼロにするつもりだ。ゼロとなる期間は、イランの最高指導者に掛かっている。我々はイラン現体制に対して非常に明確な要求をしている」とポンペオ氏は22日の記者会見の場で述べた。
トランプ大統領は、OPECがイランやベネズエラ、リビアによる原油市場への影響を補うために、5ヵ月にも及ぶ原油減産を中止すると見ている。協調減産によって、原油価格は今年に入って約50%上昇している。
「今回のわが国のイラン全面制裁による原油供給の落差なら、サウジアラビアはじめOPEC加盟国が補って、さらに余りが出るだろう」とトランプ氏はツイートした。