17日の原油先物は中東の緊張の高まりが下支えしていたが、反落しマイナス圏に転じている。
18時25分時点で、米WTI原油先物は0.50％安となり52.25ドルに、 ブレント原油先物は0.31％安となり61.82ドルとなっている。
オマーン湾での2隻のタンカーへの攻撃の報道によって中東産原油の供給が滞る懸念が広がり、13日の原油価格は4.5%高となった。
攻撃の責任について、ポンペオ米国務長官は「疑いの余地もなく」イランに責任があると非難した。一方でイラン政府は関与を否定している。
またポンペオ米国務長官は「我々は戦争を望んでおらず、それを阻止するためにできることをした」と述べており、また「イランが今回のような行動をとることを抑止するための活動を、我々は今後も続けるということを、イラン国民は理解するべきである」と発言した。
13日に原油価格は上昇したものの、米原油在庫の予定外の増加を受け、先週の原油価格は2%以上も下落した。
また、国際エネルギー機関（IEA）の14日発表の月報では2019年の原油需要の成長の見通しを下方修正し、原油価格の下押し圧力となっている。
次のOPEC総会も注目を集めている。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は週末、総会が当初予定していた6月下旬から7月初週に変更となる可能性を示唆した上で、加盟国が原油減産の継続に合意することに期待しているという考えを示した。