［サンフランシスコ １０日 ロイター］ - 米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、気候変動が運用資産に及ぼす影響について初めて開示し、全体の約５分の１の資産に損失が発生する可能性があると明らかにした。
気候変動リスクに関する情報の開示は、昨年成立したカリフォルニア州法で義務付けられた。
報告書は、カルパースの３８１０億ドルに上る運用資産の約８％がエネルギー関連としたうえで、「政策や市場、技術に関する変更が、二酸化炭素排出量が多いエネルギー関連の長期資産の価値の減少や『座礁化』を招く可能性がある」と指摘。
これとは別に、総運用資産の約３％は輸送関連で、政府の命令や消費者の嗜好といった要因で「化石燃料依存型の輸送関連資産の価値が失われる可能性がある」とした。
このほか、素材と建設関連資産の約６％、農業関連資産の３％が、地球温暖化を背景とする海面上昇や、干ばつや山火事、ハリケーンといった異常気象の多発や激化の結果、価値が失われる可能性があるとした。
カルパースは９月に、運用資産を２０５０年までに、温暖化ガスの排出と吸収を等しくする「カーボンニュートラル」にする方針を明らかにしている。
報告書によると、同基金が株式を保有する企業のみで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３５０万トンに上った。一方、保有する実物資産やプライベート・エクイティの１８％に相当する１２１億ドル分は再生エネルギーを含む気候変動対策関連の投資となっている。