［ロンドン １３日 ロイター］ - ＡＸＡグループや日興アセットマネジメントなど世界の大手機関投資家１３７社は共同で、温暖化ガス排出量の多い１８００社に対し、今世紀半ばまでの排出量差し引きゼロ達成に向け、科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定するよう求めた。参加する投資家の運用資産総額は約２０兆ドルに上る。非営利団体のＣＤＰが取りまとめた。
多くの企業が２０１５年に合意したパリ協定に賛同しているが、すべての企業がその達成方法を明確にしているわけではない。
そこで機関投資家らは、排出量の差し引きゼロ達成に向け企業がそれぞれ工程表を策定し、それが科学的かつ客観的な検証に裏付けられているか確認することが必要と提言した。
ＣＤＰによると、対象企業の事業から直接的・間接的に排出される温暖化ガスの量は年間１３．５ギガトンで、世界中で排出される量の２５％に相当する。
１０００社超がすでに科学的根拠に基づく目標を設定済みで、うち約３００社は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて１．５度に抑えるとの目標に沿っているという。
ＭＦＳインベストメント・マネジメントのテッド・マロニー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「科学的根拠に基づいた目標を設定していない企業は、気候変動に対する社会や規制当局の関心の高まりにより、コスト上昇や事業機会の喪失という結果がもたらされるリスクを冒すことになる」と指摘した。