ビットコインは値上がりを続け、5400ドルを超える高値を付けている。他の主要な仮想通貨も高値で取引され、仮想通貨全体の時価総額は22日午前の時点で1810億ドルとなっている。
日本時間午後1時7分時点までに、ビットコインは2.74%高の5447.3ドルとなっている。仮想通貨に対する強気な市場心理は今月も継続している。
イーサリアムは2.45%高の172.01ドル、XRPは1.78%高の0.32238ドル、ライトコインは1.34%高の76.156ドルとなっている。
チリ政府は、仮想通貨とフィンテック関連法案を議会に提出すると発表した。現時点では詳細は明らかにされていない。
南米諸国には、未規制の仮想通貨取引所が多く存在している。
チリのフェリペ・ラーライン財務大臣は、これらの取引所にまつわるリスクについて警鐘を鳴らしている。
「これら取引プラットフォームの規制は、マネーロンダリングやテロ資金供与対策という点で、一部のリスクを和らげることができるだろう。また、法的な透明性の向上にも寄与できる。この種の活動に関連するリスクを十分に排除したい」
規制当局は、異なるビジネスモデルには、利用者や金融市場全体に対して異なるリスクが存在すると考えているとラーライン氏は付け加えた。
また、日本の仮想通貨取引所Zaifは、約70億円を失ったハッキング被害から7か月ぶりに操業を再開する見通しだ。
22日、Zaifは自社ウェブサイトにて、以前の親会社テックビューロ株式会社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所への事業承継について、同日13時をもって承継業務を終了すると発表した。
昨年9月に起きたハッキング事件では、ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュを含む70億円相当の仮想通貨が流出した。その2ヶ月後、約50億円の金融支援を条件に、テックビューロ株式会社から、株式会社フィスコ仮想通貨取引所へZaif事業が譲渡されることが決定していた。