金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨(法律上は暗号資産)に関する制度整備が改正内容の中心となっている。
「暗号資産交換業」の登録申請の事前届出等に関する規制の整備や、取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げなどを行った。
© Reuters. 【追記】金融庁、仮想通貨に関わる政令・内閣府令案など公表 証拠金倍率は2倍に | 2月13日までパブコメ募集【ニュース】
金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨(法律上は暗号資産)に関する制度整備が改正内容の中心となっている。
「暗号資産交換業」の登録申請の事前届出等に関する規制の整備や、取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げなどを行った。