［ワシントン １２日 ロイター］ - 米労働省が１２日公表した７日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４万９０００件増の２５万２０００件と、２０１７年９月以来、２年超ぶりの高水準をつけた。１７年８月以来の大幅な増加だった。感謝祭の祝日後は失業保険の統計が乱高下する傾向があるため、解雇が増えている兆しではないとみられる。市場予想は２１万３０００件だった。
前週の申請件数は２０万３０００件と、７カ月ぶりの低水準だった。今年の感謝祭は１８年と比べて遅かったため季節調整の計算に狂いが出たことが件数を押し下げたとみられる。
労働省によると米領バージン諸島のみ推計値を出した。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「祝日の前後には季節調整要因により申請件数が振れることが多い」とし、「感謝祭が今年のように１１月２８日にあたった２０１３年にも類似のパターンが見られた」と述べた。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は前週比６２５０件増の２２万４０００件だった。失業保険申請件数は好調な労働市場を示す基調を保っている。
６日に発表された１１月の雇用統計は雇用者数が２６万６０００人増と、１０カ月ぶりの大幅な伸びとなった。失業率は３．５％へ低下し、５０年近くぶりの低水準となった。労働市場が底堅いことが個人消費を支えており、米経済は貿易摩擦や世界経済の減速に直面する中でも緩やかに伸び続けている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日、金利を据え置いた。経済が緩やかに伸び続け失業率が低水準にとどまることが予想される中、少なくとも来年末までは金利を据え置く可能性が高いことを示唆した。
失業保険受給者総数は１１月３０日までの週に３万１０００件減の１６６万７０００件となった。４週間移動平均は前週比６２５０件減の１６７万６０００件だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191212T170729+0000