［ワシントン ２７日 ロイター］ - 全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は２７日、第４・四半期に従業員数が前期比で減少したと回答した企業の割合が増加と回答した企業の割合と１０年ぶりに同率になったとの調査結果を公表した。雇用の伸びが既にピークに達し、今年は鈍化に転じる可能性が示された。
米労働省が１７日に発表した昨年１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）でも、求人件数が４年あまりぶりの大幅な減少となった。
ＮＡＢＥが１２月２３━１月８日にメンバー企業９７社を対象に実施した四半期調査によると、従業員数が減少したのはサービス、モノの製造、輸送、公益、情報、通信といった業界だった。一方、金融、保険、不動産部門では雇用が増えた。
ＮＡＢＥの企業景況調査担当幹部、メーガン・グリーン氏は「雇用需要が後退したというよりもむしろ、労働者を見つけるのが難しかったからかもしれない」と分析した。