［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日に発表した２０１９年１２月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比０．４％減の６９万４０００戸と３カ月連続で落ち込んだ。市場予想は１．５％増の７３万戸だった。手頃な住宅が不足していることが影響したとみられる。ただ、住宅ローン金利が低い環境が引き続き住宅市場を下支えしている。
１１月の販売戸数は当初発表の７１万９０００戸から６９万７０００戸へ下方改定された。
１２月の売り上げは２０万─７４万９０００ドルの価格帯に集中した。最も需要が大きい２０万ドル以下の住宅の売り上げは全体の１０％にとどまった。
ジローのエコノミスト、マシュー・スピークマン氏は「低水準の住宅ローン金利、堅調な労働市場、地政学上の緊張緩和は住宅需要の継続を示唆している」と述べた。
新築住宅は住宅市場全体の約１１．１％を占める。新築住宅販売は建設許可件数を基に算出されており、月次の数値は乱高下する傾向があ る。
１２月の前年同月比は２３．０％急増した。
１９年全体では前年比１０．３％増の６８万１０００戸と、０７年以来の高水準だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９年に３回利下げした。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年固定住宅ローン金利は平均３．６０％と、１８年１１月の４．９４％から低下した。住宅ローン金利が低い環境は住宅市場を下支えしている。
先に発表された１９年１２月の中古住宅販売は１年１０カ月ぶりの高水準を付けた。１２月の住宅着工件数は１３年ぶりの高水準だった。住宅着工許可件数は減ったものの、前月まで７カ月連続で伸びていた。
米経済の約３．１％を占める住宅市場は１８年に弱含んだ後に改善したものの、依然として用地と労働力不足を背景に、低価格帯を中心とした供給が不足しており、抑制要因となっている。結果として住宅価格は高止まりしている。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「住宅投資が昨年第４・四半期に妥当な増加を示したと引き続き想定している」と述べた。
新築住宅の中間価格は前年同月比０．５％上昇の３３万１４００ドルだった。
地域別では、販売の大半を占める南部が１５．４％減の３４万７０００戸と、１８年１０月以来の低水準。北東部は１１．８％減だった。一方、中西部は１０．１％、西部は３１．０％それぞれ増加した。
住宅在庫は前月比１．６％増の３２万７０００戸だった。販売ペースに基づく在庫の消化期間は５．７カ月。１１月は５．５カ月だった。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「世帯形成トレンドは住宅の新規建設ペースを上回っており、今年の住宅市場を支えるだろう」と述べた。