［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日公表した１２月の企業向けサービス価格指数は前年比２．１％上昇、前月と同水準だった。１１月確報は前年比２．１％上昇、前月比０．２％上昇だった。消費税を除くベースの１２月指数は前年比０．４％上昇と、こちらも前月から横ばいとなった。
消費税を除くベースの１２月総平均の主な内訳は、運輸・郵便が前年比プラス０．８％、金融・保険が同プラス０．５％、諸サービスが同プラス０．８％。燃料価格の高騰で外航貨物輸送のコストが増加したほか、ひっ迫した労働需給を背景に職業紹介サービスや警備（除機械警備）の人件費増加が押し上げに寄与した。
広告は前年比マイナス２．９％だった。中でも、インターネット広告（マイナス５．８％）や雑誌広告（マイナス７．６％）の減少幅が大きかった。広告の企業向けサービス価格指数はこれまで上昇傾向にあったが、２０１９年の秋に企業の経費削減の影響で広告出稿が減少。１２月２３日が祝日ではなくなったことも、広告の減少に影響した。
２０１９年の総平均は前年比１．１％上昇で、６年連続のプラスだった。日銀は「労働需給がタイトな状況が続いており、人件費の高騰などが押し上げにつながった。企業向けサービス価格指数は緩やかに上昇している」との見方を示した。
(浜田寛子 編集：田中志保)