［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した８月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１１８万６０００件と、前週から２４万９０００件減少した。申請件数は３月中旬以降で最低水準となったものの、高止まりが続いており、国内で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、労働市場を取り巻く環境の厳しさに変わりはない。
市場予想は１４１万５０００件だった。４週間移動平均は１３３万７７５０件。前週は１３６万８７５０件だった。７月２５日までの１週間の失業保険受給総数は１６１０万７０００件。
７月２５日までの１週間の失業保険受給総数は１６１０万７０００件と、前週の１６９５万１０００件から減少。７月１８日までの１週間に何らかの失業手当を受けていた人は３１３０万人と、前週から４９万２８１６人増加した。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「新型ウイルス感染拡大による度重なる経済活動の停止が引き続き労働市場に対する脅威」とし、「ウイルス感染が効果的に制御されない限り、回復に対するリスクは解消されない」と述べた。
一部エコノミストは、失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末に失効したことを受け、失業保険申請件数は向こう数週間で減少していくと予想。産業団体などは、同措置で就業意欲がそがれたとの見方を示している。
ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のシニアエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「週６００ドルの特別給付措置が先週失効したことで、申請に消極的になった失業者がいた可能性がある」と述べた。
ただ、需要減退のほか、新型ウイルスの影響を受けた中小企業を支援する「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の期限切れを受け、失業保険申請件数は高止まりするとの見方も出ている。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型ウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置の影響で、多くの人が職に就けていないことが今回の統計で明らかになった」とし、政府支援策がなければ経済成長は望めないとの見方を示した。
今回の週間新規失業保険申請件数は労働省が７日に発表する７月の雇用統計の調査期間外となるため、影響はない。ロイター調査によると、７月の雇用統計では非農業部門雇用者数の前月比１６０万人増が予想されている。６月は４８０万人増加した。失業率予想は１０．５％。６月は１１．１％だった。
米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがこの日に発表した統計によると、７月は雇用削減が５４％増の２６万２６４９件だった。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は「モノとサービスの消費が減少し、企業破綻も増加している」とし、「失われた雇用が回復しないのは明白だ。多くの労働者は新たな職を探すのが難しくなる」と述べた。
＊内容を追加しました。