［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増となった。伸びは予想の１６０万人を上回ったものの、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化。新型コロナウイルス感染が再び拡大する中、景気後退（リセッション）からの回復が失速していることが改めて示された。
７月の失業率は１０．２％と、６月の１１．１％から改善。ただ、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが依然かく乱要因となっている。７月中旬時点で何らかの失業手当を受けていた人は少なくとも３１３０万人に上った。
時間当たり平均賃金は前月比０．２％増と、予想の０．５％減に反して増加した。労働参加率は６１．４％だった。
ロヨラ・メリーマウント大学（ロサンゼルス）の財政・経済学教授、スン・ウォンソン氏は「経済のエンジンから蒸気が消えてしまっており、景気は減速し始めている。今後も勢いのない状況が継続する見通しで、コロナの感染再拡大や議会による対応の欠如に伴い、雇用が再び減少に転じないか心配だ」と述べた。
失業者に対する週６００ドルの特別給付措置は先月末で失効しているほか、数千社に及ぶ企業が政府から支給された給与保障金を使い果たしており、追加対策対策を巡ってホワイトハウスや議会への圧力が強まりそうだ。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「雇用回復は非常に不安定な状況にあり、追加の財政刺激策によって失業者にシートベルトを提供しなければ、経済は激しい揺れに襲われる可能性がある。大勢の失業者を抱えたままでは、持続的な経済成長は望めない」と指摘した。
雇用者数は今年２月にピークとなる１億５２５０万人に到達。その後のコロナ禍で失業者は急増した。現在の雇用水準はコロナ前よりも１２９０万人少ない。エコノミストの多くは、経済再開に伴う雇用の伸びは７月がおそらく最後になると予想する。
各種世論調査によると、１１月３日の大統領選に向け、現職のトランプ大統領は支持率で野党民主党のバイデン前副大統領に遅れをとっている。労働市場の後退は再選を狙うトランプ氏にとって致命傷になりかねない。
２月に景気後退入りした経済は、第２・四半期に大恐慌以降で最大の打撃を受け、国内総生産（ＧＤＰ）は少なくとも７３年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。
コロナ感染は先月、全国的に急増。南部や西部など感染拡大が顕著な地域では、営業の再停止や経済再開の一時中止、労働者のレイオフ（一時帰休）などを余儀なくされ、モノやサービスへの需要が低迷した。
雇用統計の内訳を見ると、政府機関を除く全てのセクターで雇用が減速した。娯楽・宿泊は５９万２０００人増で、非農業部門の雇用者数の伸びの約３分の１を占めた。食品サービス・飲料店は５０万２０００人増。先月は２９０万人の伸びだった。過去３カ月では増えているものの、２月以降では依然２６０万人減少している。
小売りは２５万８０００人増。２月以降では９１万３０００人減少している。７月の伸びの約半分は衣料・アクセサリー店が占めた。政府関連は３０万１０００人増。２月以降では１１０万人減。専門職・企業サービスは１７万人増。２月以降では１６０万人減。
医療関連は１２万６０００人増。このうち歯科医院は４万５０００人、病院は２万７０００人、診療所は２万６０００人、それぞれ増加した。一方、福祉・介護施設は２万８０００人減少。医療全体では２月以降、７９万７０００人減少した。
失業率について、労働統計局（ＢＬＳ）では、かく乱要因を除いた場合、１１．２％と推定されると指摘。ただ、１％ポイントの開きは「誤分類の推定値の上限を示しており、おそらく誤分類の大きさを誇張している」と注意を促した。
白人と黒人の失業率はそれぞれ改善したものの、白人は０．９％ポイント低下し９．２％だったのに対し、黒人は０．８％ポイント低下の１４．６％で、双方の差は５．４％ポイントと３カ月連続で拡大した。
エコノミストらは、政府の中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）がピーク時に約１３０万人の雇用を支えたと試算する。週６００ドルの特別給付金は個人所得の２割を補い、５月と６月の個人消費を押し上げるのに役立った。
＊内容を追加します。