[ワシントン 15日 ロイター] - 米労働省が15日発表した10日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は89万8000件と、前週の84万5000件(上方改定)から予想外に増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は82万5000件だった。
また、9月終盤時点で少なくとも2500万人が失業保険給付を受けていたことも示され、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が労働市場に持続的な打撃を与えているとの懸念が高まる可能性がある。
グラスドアのチーフエコノミスト、アンドリュー・チャンバレイン氏は「景気回復ペースは減速しつつある」とし、「パンデミックが継続する中、失業申請件数の増加は向こう半年間の米労働市場の見通しに影を落とした」と述べた。
調整前ベースの新規失業保険申請件数は7万6670件の88万5885件だった。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)の申請件数を含めると、約130万人が10日までの1週間に失業保険を申請した。
3日までの1週間の失業保険受給総数は1001万8000件と、前週から116万5000件減少した。しかし、減少は失業保険の給付期間終了が一因とみられる。失業保険給付期間は大半の州で、最長6カ月となっている。
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