［１５日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１５日発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）は７９．２と、昨年１２月確報値の８０．７から低下した。米議会議事堂への乱入事件や新型コロナウイルスの感染拡大が経済見通しを圧迫した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８０．０だった。
期待指数は７３．８と前月の７４．６から低下。現況指数も８７．７と９０．０から低下した。
期待インフレ率は１年先が３．０％、５年先が２．７％。前月は共に２．５％だった。
ミシガン大学の消費者調査チーフエコノミスト、リチャード・ カーティン氏は声明で「トランプ大統領の弾劾訴追や議会への乱入、新型コロナ感染症による死者急増などにもかかわらず、１月の消費者信頼感指数の低下は小幅だった」と述べた。
調査は議会乱入事件が発生した１月６日を含む１月上旬の数日に行われた。
内訳では、共和党支持者の信頼感が６年半ぶりの水準に落ち込む一方、民主党支持者の信頼感は４年ぶりの水準に高まるなど、双方の開きが鮮明になった。
前出のカーティン氏は「トランプ氏やバイデン氏に対する期待の格差は到底、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）によって説明できるものではなく、一方では経済の成長や効率性を重視し、他方では所得や富の分配における公平性を優先するといった政策の好みによるところが大きい」と指摘した。
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