先週、米国による新たなトルコへの制裁措置がリラを下落させ、よりリスクの高い資産から安全資産へと市場が動いた。投資家は、トルコの通貨危機の深刻化と、世界市場への危機の広がりを注視している。
さらに、米国と中国の間の貿易戦争の次の事態の進展に注目が集まる。経済成長に影響を与える世界2大経済国の緊張がさらに高まるとの見通しについて、市場で利益を保てるかどうか不安を覚える投資家は、数ヵ月にわたり米中貿易戦争の行方に懸念を持っている。
経済指標では、7月の米国の小売売上高が水曜日に発表される。下半期の開始時に米国のインフレの力強い兆候が示されるはずだ。
決算発表が終わりを迎える中で、ホームデポ、メイシーズ、ウォルマートなどの有名な小売会社を含む10のS&P 500 の企業が今週第２四半期決算を発表する。
中国は火曜日に鉱工業生産や固定資産投資を発表するが、米国との継続的な貿易戦争によるダメージの兆候が見られるであろう。
一方、ヨーロッパでは、ブレグジット問題が経済に及ぼしている影響を知るために、投資家は英国の消費者物価指数、求職者給付受給者数、小売売上高に注目している。
Investing.comは経済指標が市場に影響を与える可能性が最も高い5つの指標を紹介する。
1.トルコの混乱の影響は？
リラは20％以上急落し、金曜日には最安値まで下落したが、投資家はリラの崩壊が新興市場に広がり、欧州の銀行システムに打撃を与えることを恐れている。
リラは、米国との深刻な亀裂を背景に、2001年のトルコの金融危機以来、ドルに対して約15％下落した。
トランプ米大統領は、2016年に拘束されたアンドリュー・ブルンソン牧師拘禁への制裁として、トルコの鋼鉄とアルミニウムの関税を倍増させると述べた。
エルドアントルコ大統領は経済対策の提供に失敗した金曜日に、「彼らはドルを持っている、私たちは神を持っている」と宣言した。
また、市民に「あなたの枕の下に置いているユーロ、ドル、金をリラに変える」ことを市民に要請した。これは「国をあげての闘い」だと指摘した。
新興市場通貨の不安に加えて、ロシアルーブルは、ロシアが関与しているとされる二重スパイ暗殺未遂事件に対し、米国が新たな制裁を科したことで、ドルに対して2016年4月以来の最低水準に下落した。
米中貿易戦争も懸念材料だ。両政府は先週、160億ドル分の輸入品に対する追加関税を発表した。
2.米国の小売売上高
米商務省は、水曜日の午後9時30分に小売売上高を発表する。
コンセンサスの予測では、小売売上高が6月の0.5％増より緩やかな上昇の 0.2％になるとの見通しだ。自動車部門を除いた売上高は、前月比と同様に、 0.4％増加する見込み。小売売上高の上昇は経済成長と相関し、売上の減少は景気の悪化を示す。 消費者支出は、米国の経済成長の70％を占めている。
この週の経済指標には小売売上高の他に、NY連銀製造業指数・米国建築許可・フィラデルフィア連銀製造業指数・住宅着工件数・失業保険申請件数・米国ミシガン大学消費者信頼感指数が予定されている。
エコノミストは、連邦準備制度理事会が今年2回金利を引き上げる見通しを変更するような結果の可能性はかなり低いと考えている。
3.小売会社の決算発表
今週はS＆P500の企業10社が第2四半期決算を発表する予定。
火曜にホームデポ（NYSE： HD）、水曜にメイシーズ（NYSE： M）、木曜に世界最大の小売会社である ウォルマート（NYSE： WMT）が発表する予定だ。
他ではエヌビディア (NASDAQ:NVDA)、 ディア・アンド・カンパニー (NYSE:DE) 、 シスコ(NASDAQ:CSCO)も発表予定だ。
アナリスト予想よりも決算発表の数字はよかった。これまでにS＆P500企業の90％近くが四半期業績を報告し、そのうち、76％が予想を上回る利益を上げている。
4.中国の工業生産
中国は7月の鉱工業生産を火曜日11：00に発表する予定で、アナリストの予想によると、前月の6.0％から6.3%になると予想されている。同時に、固定資産投資および小売売上高を発表予定だ。
最近のデータでは、世界第2位の経済大国の景気が失速している可能性があることが明らかになり、米国と中国の貿易摩擦が本格化したことによる懸念が浮上している。
5.英国インフレ率
英国では7月の消費者物価指数が午後５時30分に発表される。アナリスト予想では、6月の2.4％増より速いペースで、CPIは 2.5％まで上昇すると予想されており、コアインフレ率は1.9%との見込みだ。
インフレデータに加えて、トレーダーらは火曜日と木曜日の求職者給付受給者数と小売売上高に注目し、経済状況についてのヒントを得るだろう。
第１四半期の景気減速の後、国内総生産が0.4%となり、第2四半期で英国経済はある程度スピードを上げた。しかし、合意なきブレグジットの可能性が上昇するにつれて、 ポンドはドルに対して直近1年の最安値まで下落した。英国が欧州連合（EU）を離れるまで8カ月未満となったが、政府はまだ合意に至っておらず、合意なきブレグジットについての見通しを公式に伝え始めた。
今週の経済イベントについては、https://jp.investing.com/economic-calendar/をご覧いただきたい。