［東京 １７日 ロイター］ - 経済産業省は１７日、サウジアラビアの石油施設攻撃による石油生産の一部停止を踏まえ「石油対策本部」を設置、１７日午後に会合を開いたと発表した。サウジアラビアは日本の原油輸入の４割を占める重要な国であるだけに、対応に万全を期すことが狙い。
対策本部は約２０名で構成されている。
菅原一秀経産相は、対策本部において、日本への石油の安定供給に与える影響や石油市場の動向を的確に把握し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や関係国とも連携し、必要があれば備蓄の協調放出などを通じて必要な供給量をしっかり確保していくよう、指示したという。
日本は、国家備蓄や産油国共同備蓄、商社や石油元売りに義務付けられている民間備蓄を合わせて国内消費量の２３６日分の石油備蓄（７月末時点）を確保している。このほか、約３週間分は日本の輸送中のタンカーに洋上在庫がある。
石油備蓄の協調放出は原則として、米国や英国など２９カ国か加盟しているＩＥＡの理事会で決める。これまで過去５回、備蓄を放出した。このうち２０１１年の東日本大震災は、日本単独で備蓄を放出した。
＊発表者側の申し出により、２段落目の「経済産業省になって以降、対策本部の設置は初めてのこと」という記述を削除します。
(清水律子)