［３１日 ロイター］ - ＜為替＞ このところ大きく下落していたドルに対する買い戻しが入り、ドルは上昇した。
主要６通貨に対するドル指数 (=USD)は７月は４．１％下落。１カ月の下落率としては２０１０年９月以来の大きさとなった。新型コロナウイルス感染の再拡大のほか、一部経済指標で米景気回復の失速が示されたことが重しとなり、７月の下落の大部分は最後の１０日間のものだった。
この日発表の経済指標では、６月の個人消費支出（季節調整済み）が前月比５．６％増と、２カ月連続で伸びた。インフレ調整後の個人消費は５．２％増。５月は８．４％増だった。
これを受け、ドルは上昇。ドル指数は一時は９２．５３９と、１８年５月以来の低水準を付けたものの、その後は上向き、終盤の取引では０．６％高の９３．３７７。
ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ボリス・ショレスバーグ氏は「金利低下でドルの魅力は凋落している上、市場ではドルを巡る政治リスクも意識され始めている」と指摘。「この日は若干のショートカバーが入ったに過ぎない」と述べた。
ユーロ／ドル (EUR=EBS)は０．５１％安の１．１７８６ドル。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比１２．１％減と、現行方式で統計を取り始めた１９９５年以来、最大の減少となった。ただユーロ相場に大きな影響は出なかった。
ドルは円
英ポンドは対ドル
＜債券＞ 長期債利回りが過去最低水準から浮上した。ただ、投資家の慎重姿勢により、短期債利回りは低水準にとどまり、イールドカーブはスティープ化した。米議会では新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議が続いている。
午後の取引で、指標１０年債利回り (US10YT=RR)は１．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．５５４３％。一時３月以来の低水準となる０．５２００％を付けた。
２年債と１０年債の金利差 (US2US10=RR)は４３ｂｐ。前日終値から約１ｂｐ拡大した。前週２４日には４０ｂｐを付けていた。
米国で失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった。
２年債利回り (US2YT=RR)はほぼ変わらずの０．１１７２％。５月８日に付けた過去最低の０．１０５％に近い水準で推移している。
レイモンド・ジェームズの市場ストラテジスト、エリス・ファイファー氏は、新型コロナ危機に起因する公衆衛生上の問題が解決されるまでは経済全体の改善は見込みにくいと指摘。感染者が継続的に増加し、外出が控えられているため、「消費主導の経済にとって良くない」とし、経済回復を示す初期の兆候は早すぎるものだったとした。
米商務省が３１日発表した６月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比５．６％増と、２カ月連続で伸びた。第３・四半期に個人消費が持ち直す前兆となった。ただ新型コロナウイルスの感染件数が再び増えているほか、失業手当の上乗せ措置が終わる中、限定的な回復となる可能性がある。市場予想は５．５％増だった。
＜株式＞ 上昇し、ダウ平均株価 (DJI)は１１４ドル高で取引を終えた。大手ハイテク企業の好決算を手掛かりに買いが先行。ただ、新型コロナウイルス追加対策法案の行方を巡り、不透明感が根強い中、上値の重い展開になった。
企業決算では、アップル (O:AAPL)、ネット通販大手アマゾン・ドットコム (O:AMZN)、交流サイト大手フェイスブック (O:FB)などの決算が好感され、それぞれ株価が値上がりした。
インバーネス・カウンセル（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「決算内容は非常に底堅い。これらの企業は非常にもうかっており、人々が欲しがる製品を作っている」と述べた。
米国で失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナ追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった。
月間ではダウ平均が２．４％、ナスダックは６．８％、Ｓ＆Ｐが５．５％値上がりした。
株価指数は、今年２月に付けた最高値まで約３．４％の水準に迫っている。しかし、さえないマクロ経済指標や新型コロナ感染者数の増加を受け、投資家は再び慎重姿勢に転じている。
アップル (O:AAPL)は１０．５％高。第３・四半期（４─６月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナ感染拡大の影響で在宅での勤務や学習が増え、同社製品やサービスへの需要が拡大した結果、すべての製品群と地域で前年同期比の売上高が伸びた。
アップルは、この日の値上がりで時価総額が１兆８２００億ドルに膨らみ、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ (SE:2222)の１兆７６００億ドルを抜いて世界一となった。
アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)は３．７％高。第２・四半期決算は、新型コロナ感染拡大を受けインターネット販売や出店業者向けサービス事業が伸びたことで、利益は四半期として１９９４年の創業以来最高になった。
フェイスブック (O:FB)は８．２％高。第２・四半期決算は売上高がアナリスト予想を上回った。新型コロナ流行でオンラインサービス利用が増える中、企業がマーケティング予算をデジタル広告に振り向けた。
一方、アルファベット (O:GOOGL)は３．３％安。第２・四半期決算は、売上高が１６年前の上場以来初めて減少した。ただ、新型コロナ感染拡大の中、同社のウェブ検索、動画閲覧、テレビ会議などの無料サービスに需要が高まり、広告主を維持したことから、市場予想ほどは落ち込まなかった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億３０００万株。
＜金先物＞ 世界的な景気回復の遅れなどを懸念して買われ、反発した。１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１９．１０ドル（０．９７％）高の１オンス＝１９８５．９０ドルと、中心限月としては６営業日連続で史上最高値を塗り替えた。週間では４．６６％高、月間では１０．３０％高。
３０日夜の外国為替市場で、ドルがユーロに対して軟化。これによりドル建てで取引される商品に割安感が生じ、金塊相場はプラス圏に切り返すと、３１日未明には心理的な節目の２０００ドルを突破して一時２００５．４０ドルの高値を付けた。その後も、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気不透明感の強まりを背景に、金塊は最高値圏で推移した。３１日に発表された４─６月期のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値は前期比１２．１％減と、米国に続いて過去最大の下げを記録。景気回復が想定よりも遅れるとの懸念が広がる中、金塊は「質への逃避先」として選好されやすく、上昇基調が続いている。
金塊現物相場は午後１時３１分現在、１６．４５５ドル高の１９７０．４１０ドル。
＜米原油先物＞ 国内生産の減少や為替要因などを受けて反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３５ドル（０．８８％）高の１バレル＝４０．２７ドル。前日は３％超安となり、清算値水準で４０ドルを割り込んでいた。１０月物は０．３３ドル高の４０．５７ドルだった。
この日は買いが先行。米株価の下落を眺めてリスク回避の動きから原油が売られ、一時マイナス圏に沈んだが、この春の価格急落を受けた米産油量の減少が示されたことを手掛かりに安値圏では買い戻しが入りやすかった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が３１日発表した月報では、５月の米原油生産は日量２００万バレル減少し、同１０００万バレルとなった。
このところのドル安基調の中も、ドル建てで取引される原油の下支え要因。
ドル／円 ＮＹ終値 105.88/105.91
始値 104.67
高値 106.05
安値 104.69
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1774/1.1778
始値 1.1848 (EUR=)
高値 1.1852
安値 1.1762
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*11.50 1.1956% (US30YT=RR)
前営業日終値 101*10.50 1.1970%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*28.00 0.5331% (US10YT=RR)
前営業日終値 100*25.50 0.5410%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*06.50 0.2091% (US5YT=RR)
前営業日終値 100*03.25 0.2300%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*01.00 0.1093% (US2YT=RR)
前営業日終値 100*00.25 0.1210%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26428.32 +114.67 +0.44 (DJI)
前営業日終値 26313.65
ナスダック総合 10745.28 +157.46 +1.49 (IXIC)
前営業日終値 10587.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3271.12 +24.90 +0.77 (SPX)
前営業日終値 3246.22
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1985.9 +19.1
前営業日終値 1966.8
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2421.6 +85.4
前営業日終値 2336.2
北海ブレント 9月限 43.30 +0.36 (LCOc1)<0#LCO:>
前営業日終値 42.94
米ＷＴＩ先物 9月限 40.27 +0.35 (CLc1)<0#CL:>
前営業日終値 39.92
ＣＲＢ商品指数 143.6936 +0.9181 (TRCCRB)
前営業日終値 142.7755 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200731T212939+0000