［１９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、国際的に利用されるデジタル通貨の開発について、米国にとっては「最初に開発する国」になるより、正しく対応することの方が重要になるとの考えを示した。
パウエル議長は国際通貨基金（ＩＭＦ）が主催したデジタル決済に関する会議で 「一番乗りになるよりは、正しく対応することの方が重要だと考えている。正しく対応するとは、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の潜在的な恩恵だけでなく、潜在的なリスクも検証し、重大な代償の可能性を認識することだ」と述べた。
その上で「多大な恩恵があるかもしれないが、恩恵の評価に加え、政策上または運用上の非常に困難な問題も徹底的に評価する必要がある」と指摘。例として「サイバー攻撃、偽造、詐欺からＣＢＤＣを保護する必要性、金融政策や金融の安定性に対するＣＢＤＣの影響、ユーザーのプライバシーや安全性を担保しながら不正行為を防ぐ方法」などを検証すべきとした。
また、ＦＲＢはデジタル通貨発行についてまだ何も決定していないが、他の中銀や国際決済銀行と連携し、デジタル通貨発行の可能性に関する調査に積極的に参加していると言及。ＦＲＢ独自の調査を実施しているほか、「補完的な取り組みも現在進行中で、例えばボストン連銀はマサチューセッツ工科大学の研究者と協力して、仮想上のＣＢＤＣを開発している」と語った。
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