20日の日経平均は続伸。
128.99円高の21462.86円（出来高概算10億1000万株）で取引を終えた。
注目されたFOMC声明文では、政策金利の判断において「辛抱強くなる」との文言が削除された。
当局者の約半数が利下げを支持していることも示され、利下げ期待から米国市場は堅調な展開となる中、日経平均は21400円台を回復して始まった。
その後は円相場が1ドル107円50銭台と円高に振れて推移する中で、次第にこう着感の強い展開とはなったが、後場には一時21491.39円と21500円に迫る局面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは海運、証券、水産農林、精密機器、不動産、その他製品、ガラス土石、情報通信が堅調。
半面、輸送用機器、石油石炭、空運、卸売、繊維、食料品が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、テルモ (T:4543)、ファナック (T:6954)、東エレク (T:8035)がけん引した。
日経平均は21500円に迫る値動きをみせているが、売買代金は1.7兆円と2兆円を割り込んでおり、薄商いの中をインデックスに絡んだ売買で押し上げられた格好であり、依然として参加者は限られているようである。
また、昨日はトランプ大統領が主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を開催する意向を示したことがインパクトにつながったが、来週末からのG20の行方を見極めたいといったところであり、引き続きこう着相場になりやすいだろう。
とはいえ、トランプ大統領が再選を目指して大統領選出馬を正式表明してからの献金額が、既に合計2480万ドル（約27億円）に達したと報じられるなど、再選を意識した株価対策への期待感も高まりやすく、米株高が意識されるなかでは、下を仕掛けてくる流れにはなり難いだろう。
海外勢の売り越し基調が継続しているとはいえ、日経平均は緩やかなリバウンド基調が意識されそうである。