18日の日経平均は反発。
40.82円高の22492.68円（出来高概算10億8000万株）で取引を終えた。
欧州連合(EU)が英国のEU離脱案に合意したほか、米国では主要企業決算が好感されるなかで、投資家心理が改善。
22500円を回復して始まった日経平均は、一時22649.85円まで上げ幅を広げ、年初来高値を更新した。
台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2019年7-9月期決算は、営業利益が5四半期ぶりに増益に転じたことが半導体関連への支援材料となったほか、中国の7-9月期の実質国内総生産（GDP）が予想を下振れたことによる財政政策への期待なども材料視された。
しかし、英国EU離脱に関しては、19日に召集される議会を見極めたいほか、日本の外資規制強化案による影響を警戒する向きもあり、後場は22500円を挟んでのこう着が続いた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が若干上回ったが、ほぼ値上がり、値下がり数が拮抗。
セクターではガラス土石、石油石炭、繊維、鉄鋼、鉱業、金属製品、パルプ紙、機械が堅調。
半面、食料品、情報通信、陸運、医薬品、その他製品、小売が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)が日経平均を約45円押し上げたほか、ファナック (T:6954)、信越化 (T:4063)、オムロン (T:6645)、太陽誘電 (T:6976)が堅調。
一方で、資生堂 (T:4911)、KDDI (T:9433)、東エレク (T:8035)、アサヒ (T:2502)、富士フイルム (T:4901)が冴えない。
日経平均は年初来高値水準でのこう着となっているが、米企業決算が本格化しているほか、来週後半から国内でも決算発表が本格化してくるため、米国同様、決算を手掛かりとした業績相場への流れが意識されやすいだろう。
米国ではマイクロソフトの決算が予定されており、引き続きクラウドの成長が確認されるようだと、国内におけるクラウドやサブスクリプションなどの関連銘柄への波及が意識されやすいだろう。
また、アマゾンの決算も予定されており、良好な決算ともなれば、FANGなどの物色が再燃する可能性が出てくることも考えられ、国内の主要なハイテクセクター等への支援材料になる展開も意識されやすいだろう。
日経平均は22500円を挟んでのこう着が見込まれる中、決算を手掛かりとした関連銘柄への広がりに期待したいところである。