19日のドル・円は、東京市場では105円34銭から105円50銭まで上昇。
欧米市場では、105円30銭から105円49銭まで反発し、105円42銭で取引終了。
本日20日のドル・円は、主に105円台で推移か。
米国経済のさらなる回復への期待は後退しつつあることから、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
報道によると、ムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長は19日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡って電話協議を行った。
ペロシ議長のハミル副補佐官のツイッターへの投稿によると、ペロシ議長は追加経済対策が大統領選前に合意することが可能かどうかについて20日中に明確になることを望んでいるもようだ。
追加経済対策について、トランプ政権は1.8兆ドル規模のプランを提示しているが、ペロシ議長は、貧困層の税制優遇策や州・地方政府の支援策、労働者保護策、家賃補助の分野で不備があると指摘しているようだ。
1.8兆ドル規模では不十分とみられている。
市場参加者の多くは、「米大統領選挙で民主党のバイデン候補が勝利し、民主党が両院で過半数を占めた場合、大規模な財政支援策が可決される」と想定している。
なお、共和党のマコネル上院院内総務は19日、支援対象を限定した5000億ドル規模の経済対策を21日に採決すると表明しており、このプランに対する民主党側の反応が注目されそうだ。