皆さん、こんにちは。
フィスコリサーチレポーター三井智映子です。
先週末のNYダウは、中国政府が2024年まで今後6年間に渡る米国からの輸入拡大を提案したことをブルームバーグが報じるなど、米中通商交渉進展期待からリスクオンの流れが強まりましたね。
12月鉱工業生産指数で製造業が10ヵ月ぶりに大幅上昇となったことも好感されました。
振り返ってみると米国株は1月4日に上昇転換しており、ダウは4週続伸となっています。
為替市場の値動きについてレポートでは、『ドル/円は先週18日のNY市場で米中通商交渉を巡る今月30-31日に予定される米中閣僚級会談を前に中国が米国からの輸入拡大を提案、交渉進展への期待を背景にNYダウ、ナスダックなど主要株価指数が4日続伸するなど堅調な値動きを続け』たと伝えています。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
レポートでは、まず長期化が進んでいる連邦政府機関の閉鎖が解除されるかに注目。
『政府系機関の閉鎖継続により2月1日に発表される米1月雇用統計では政府系機関の自宅待機を命じられている職員らが失業者として算入されることになり、統計上一時的に労働市場の悪化が懸念される事態となるだけに先週末まで4日続伸となっているNY株式市場の動向が注目されます』と考察しています。
加えて、『政府系機関閉鎖による米小売売上高、耐久財受注、住宅着工などの経済指標の発表が停止される状況が続いており、FRBの金融政策にも影響を及ぼしかねない状況』になっていると分析し、『１月29日のトランプ大統領による一般教書演説までに閉鎖が解除される目処が立つのか、トランプ大統領と民主党との今週の攻防・交渉も注目されます』との見解を示しています。
次に中国市場について、『21日に発表される中国10-12月期のGDPはじめ12月小売売上高や鉱工業生産などを受けて中国の景気減速懸念が一段と高まるのか、同時に中国政府による景気刺激策を促す契機となるのか市場の反応が注目されます』と示唆しています。
ハードブレグジットが懸念される英国については、『先週15日に議会で否決された離脱協定案の修正案をメイ首相が21日に議会に提示する予定で29日の採決の行方や合意無き離脱回避に向けたEU首脳らとの交渉のほか、英政局の今後の動向も引き続き注目されます』と伝えています。
また、欧州市場では24日にECB理事会が予定されています。
欧州市場については『ECBの今年夏以降の利上げ時期が後づれするとの観測も聞かれているだけに今週22日の独1月ZEW景況指数、23日のユーロ圏1月消費者信頼感、25日の独1月IFO企業景況感指数など欧州の経済指標と併せてECB理事会やドラギECB総裁の会見に対するユーロの反応も注目されます』と解説しています。
日本で23日に実施が予定されている日銀政策会合については、『英EU離脱問題や米政府系機関の一部閉鎖長期化の影響、さらに米中通商問題など外部要因による国内経済への影響についての言及が注目されます』との見解です。
為替市場については、『ドル/円も一時109円89銭まで上昇、ドル/円は110円の心理的節目を回復できるか注目されます』とのことで、『昨年12月の日銀短観で示された大企業製造業の2018年度の想定為替レートは109円41銭となっているだけに、この水準を上回る水準が続けば日経平均株価の上昇基調継続を支援することにつながると思われます』と考察しています。
そして、本格化する米決算に言及し、『今週は23日にテキサスインスツルメンツ、24日にはインテルが10-12月期の決算を発表するなど半導体大手の決算が予定されています。
売上高見通しを下方修正したアップルなどスマートフォンなどの販売が減少する中で半導体メモリーの価格低下の影響が懸念される中で、こうした半導体大手の決算がNY株式市場にどのような影響を及ぼすのか注目される』と伝えていますので、米決算とともにNYダウが25,000ドル台回復となるのか注目したいですね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子