トランプ政権は、米中閣僚級協議の前に米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に中国の企業8社を掲載した。商務省はウィグル族等への人権侵害などを理由として挙げている。この報道で、米中貿易協議への懸念が高まりダウ平均先物は下落した。
上昇していた米10年債利回りも午後5時40分時点で1.558％まで低下し、ドル/円も107.17円と円高に振れている。
ドル/オフショア人民元は0.01％安、ドル/ウォンは0.1％安。
欧州市場も総じて下落し、ドイツDAX指数は0.38％安、仏CAC40は0.40％安、英FTSE100は0.01％高となっている。ちなみに独鉱工業生産は0.3％高と予想を上回って上昇した。
日経225先物は2万1520円まで下落。米中貿易協議で何らかの合意があるとの根強い期待に加え、次回FOMCでの利下げ予想もあるため、大きく崩れる展開は想定しにくい。協議終了までは2万1300円台後半～2万1600円台前半の間でもみ合う可能性が大きいと思われる。
本日は午後9時30分に米生産者物価指数、午前2時50分頃にパウエルFRB議長の講演が予定されている。