［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。米中協議をはじめ重要イベントが一巡し新たな材料が不足しており、全般的に模様眺めとなった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込んだ。
前週末の米国株式市場は、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことで主要３指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。
東京市場は、前週末に大幅上昇していたこともあり週明けは利益確定売りが先行してスタート。一時プラス圏に転換したものの、米中協議のほか英国総選挙など重要イベントが一巡した上、前週末の米国株式市場が小幅高にとどまったことで、買いの勢いが削がれた。
米中協議について市場では「１５日に予定していた対中追加関税の発動は見送られ第１段階の合意に達したとしているが、第２段階の開始日は未定で不透明感は依然として残っている。最悪シナリオは回避できたとしても、投資家はまだ警戒している」（国内証券）との指摘もあった。
取引時間中に発表された中国鉱工業生産、中国小売売上高、中国固定資産投資はいずれも市場予想を上回ったものの、日経平均の動きには反映されなかった。ただ「マーケット的には非常にいい話。１０─１２月期の決算にプラスの影響を与えるだろう」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）という。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種はゴム製品、海運業、金属製品などが値下がり率上位。一方、水産・農林業、不動産業、その他製品などは値上がりした。
個別ではトヨタ自動車 (T:7203)、ホンダ (T:7267)などがさえなかった一方、ソニー (T:6758)、東京エレクトロン (T:8035)、キーエンス (T:6861)、神戸物産 (T:3038)などが続伸し年初来高値を更新した。
東証１部の騰落数は、値上がり９９２銘柄に対し、値下がりが１０４７銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。