米連邦準備制度理事会（FRB）は9月会合で予想通り、ゼロ金利と量的緩和（QE）の据え置きを決定した。
同時に、FRBは最大雇用が達成されインフレが2％を緩やかに上回るまで低金利を維持する方針を表明。
FRBがインフレ平均目標という新指針を発表後注目されていた四半期に一度発表されるスタッフ予測では金利が平均で2023年末までゼロ金利維持する見通しとなった。
声明ではガイダンスをより具体的に表示。
同時に柔軟性を示している。
「委員会は最大雇用や長期にわたる2％達成を模索。
インフレが長期目標である2％を持続的に下回っており、委員会はインフレを緩やかに2％以上に当面維持し、平均で長期にわたり2％に達することを目指す。
目標が達成されるまで、金融緩和を維持する」「FF金利誘導目標0−0.25％に維持することを決定。
労働市場の状況が委員会の最大雇用の判断目標を持続的に達成し、また、インフレが2％に上昇、緩やかに2％を上回るまでこの金融政策が適切。
FRBは少なくとも現行のペースで国債や住宅ローン担保証券を購入。
市場の機能を維持、また、緩和的な金融状況を支援していく。
また、消費者やビジネスへのクレジットの流動性を支援する」「金融政策の適切な姿勢を判断するために、経済見通しを監視。
リスクが上昇したら金融政策を修正する用意。
委員会の金融政策の判断材料としては、衛生、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融や国際状況など広範な材料が含まれる」（8月分「委員会は経済が最近のイベントを乗り切り、最大雇用と価格安定達成に向けた軌道に乗るまでFF金利誘導目標を0−0.25％に据え置く」「将来の金融政策修正の時期や規模は、委員会は、最大雇用目標や2％インフレ目標に関連する経済の状況を見直していく」）とした。
パウエルFRB議長は今回修正されたガイダンスが非常に強力だと強調。
また、カプラン米ダラス連銀総裁はタカ派より、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はハト派寄りの意見を主張し決定に反対票に投じた。
FRB予測では平均で2023年末までゼロ金利維持を予想しているが、今後4年近くゼロ金利を維持することになる。
前回の景気後退時には7年間ゼロ金利が据え置かれた。
インフレが将来2％に戻る保証もない。
市場が期待していたどのようにインフレを上昇させるかの手段には言及はなかった。
パウエル議長は現行規模の資産購入規模が適切と考えており、ガイダンスも十分に強力としている。
議長はFRBの措置の支援には限度があるため、追加財政策の必要性を強調。
追加措置は、万が一、政府の追加財政策が実施されても、回復が停滞または、ウイルスの第2波リスクが上昇した場合まで温存すると見られる。
しかし、結局、現状では、次期大統領、今後の経済政策に関して不透明性がかなり強い。
景気の先行きを予想するのは非常に困難となる。