20日の日本株市場は、米国の追加経済対策の行方を見極めたいとする模様眺めムードが強まりそうである。
19日の米国市場はNYダウが410ドル安だった。
週末に民主党のペロシ下院議長が新型コロナウイルスを巡る追加経済対策について、トランプ政権と大統領選挙前の合意成立に楽観的な見通しを示したため期待感から上昇して寄り付いた。
しかし、ウイルス感染件数の増加や連邦準備制度理事会（FRB）の高官が景気や雇用に悲観的な見方を示したほか、経済策への不透明感も根強く引けにかけて大きく下落に転じた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円安の23500円。
円相場は1ドル105円40銭台で推移している。
昨日は予想外の強さをみせた日本株市場だったが、米国市場の引けにかけての下落影響により、反動安の展開が意識されそうである。
売り一巡後は日経平均の23500円での底堅さを見極める流れになりやすく、模様眺めムードが強まりやすいところである。
昨日は米国でペロシ下院議長が大統領・議会選が行われる11月3日より前に追加経済対策法案で合意できるとの望みを失っていないとした上で、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定したと伝わったことから、ショートカバーに向かわせたようである。
本日も米国の追加経済対策に関連した報道に市場の関心が集まりやすく、積極的な売買は手控えられやすい。
また、昨日の日経平均は大幅に反発したものの、東証1部の売買代金は1.7兆円を下回る薄商いであり、インデックスに絡んだ商いに限られていた。
指値状況も薄いため、先物主導によるインデックス売買にふらされやすい需給状況であることは意識しておく必要がありそうだ。
まずは日経平均の23500円処での底堅さを見極めつつ、決算など個別に材料が出ている銘柄への物色に向かわせそうである。
また、マザーズなど中小型株については、物色意欲は活発ではあるが、個別で値動きの荒さが目立ってきている。
これまで強いトレンドが続いていた銘柄などでは利益確定の流れが強まる場面もみられている。
売り崩しの動きではないとみられるが、個人主体で一気に資金が一方向に傾きやすいため、荒い値動きには注視したいところ。
また、徐々に出遅れている銘柄への自律反発狙いの流れに向かいやすくなりそうである。