以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之（「ビットコイン研究所）」代表、ツイッター@bigstonebtc）が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2018年2月22日に執筆
今週もっとも注目のニュースは熊本電力がマイニング事業に参入というものだろう。
同社は関連会社を設立し、熊本電力の余剰電力を格安で卸してマイニングに充てるようだ。
熊本電力はいわゆる新電力の会社で、ソーラーパワーによる発電を行っているが、自然エネルギーという性質上、発電量のコントロールには限界があり、余剰の電力が生まれることが多い。
こうした電力を活用する手段として、マイニングを行うのは合理的である。
以前からこのようなアイデアは存在しており、私の知り合いでもオーストリアの僻地の古い水力発電施設をつかってマイニングを行っている例を知っている。
この事例の場合は、送電線などの設備が古く、電気を売るには設備更新が必要で多額の費用がかかるため施設が運休状態だったと聞くが、マイニングであれば発電所に横付けして設備をつくれば送電線は必要ない。
今後、このように僻地に存在するなどの理由で活用が不可能だった自然電力がマイニングに活用される事例が増えそうだ。
熊本電力の場合は、電力会社自らがそれを行うということで、インパクトがある。
これがもっと進んで、より公共性の高い企業や、政府みずからがマイニングを行うようになり、世界各国でそれが行われれば、仮想通貨のセキュリティは格段に上がるだろう。
ビットコインのスケーラビリティ問題関連では、香港の仮想通貨取引所Bitfinexが入出金においてSegwitという技術施策を全面採用した。
大手の取引所が対応するのは初めてである。
来週には、米国最大手の仮想通貨取引所CoinbaseもSegwitを採用した入出金の対応を開始する予定であり、この対応が終わればSegwitの送金比率は大きく向上するものと思われる。
現在ビットコインの取引手数料は最低手数料に張り付いており、手数料5-6円程度でスムーズに送ることができる。