今回のOPEC総会要点：減産する方針とみられるが、確定ではない

その後、原油価格は著しく低下し、現在ブレント原油は1バレル61ドル程度である。アメリカでの原油供給量が増加しているだけでなく、投資銀行がロングポジションを解消していること、イラン産原油禁輸を8カ国に免除したこと、OPEC諸国の産油量が増加したこと、そしてドナルド・トランプ米大統領のツイッターによる影響が重なったことによって今回の下落が引き起こされたと考えられる。また、11月にサウジアラビアは1120万バレル/日生産し、割り当てられている1060万バレル/日を優に超えている。

今回のOPEC総会では1300万バレル/日の減産で合意すると予想されている。しかし、価格は下落していようとも、保証されていることは何一つないのは事実である。以下がOPEC諸国の概要である

• サウジアラビア：ハリファ石油相は減産を支持している。しかし、他国の減産も必要だと考えている。ハリファ石油相は、サウジアラビアだけが減産の負担をするわけにはいかないと述べている。これは、アラブ首長国連邦、クウェート、イラク、ロシア、カザフスタン（暫定）のすべてが減産に合意すると見込んでいるということである。
  
• ロシア：ウラジミール・プーチン露大統領は、ロシアが参加するOPECプラスの枠組み延長に合意した。しかし、減産に確実に合意するというわけではない。ロシアの石油企業は増産する方針であることを考えると、減産は難しい状況にある。しかし、ロシアの生産は、冬季に減産する傾向があるため、これがロシアの減産協力を後押ししている。
  
• イラン：イランは、最近行ったOPEC総会でOPECの方針について不満をみせていた。イランは、他の加盟国や産油国の意見がよく考慮されず、サウジアラビアとロシアによって方針が決定されることを非難している。これは、真実であり、最近カタールがOPECを2019年に脱退すると表明したことに表れている。イランはOPEC加盟国で過剰に生産している国が減産を負担するべきだと考えている。イランは米国による制裁によって、現在輸出削減を強いられている。Plattsによると、11月の輸出では31万バレル/日減少し、たった298万バレル/日であった。
  
• イラク：イラクの産油量は割り当てられている量を継続的に上回っている。10月は日量476万バレル/日であり、11月はペルシャ湾の悪天候により少し減少した。イラクは北部からの産油を増やそうとしている。サウジアラビアの石油相は何度もバグダッドを来訪しており、イラクの産油量を考えると、減産のためにはイラクの同意が不可欠である。

カナダと米国はOPECやOPECプラスではないが、両国は原油市場において強い存在感を持っている。カナダのレイチェル・ノットリー州首相が決定した、州の産油量の削減は、いまだに不確実性の高い原油市場で重要なファクターになっている。トランプ米大統領は、ロシアとサウジの両石油相が密談したことを受けて、ツイッターで以下のように自身の意見を表明した。

「OPECが原油生産に規制をかけることがないことを望んでいる。世界は原油減産することや、原油価格が上昇することを望んではいない！」

米国のブライアン・フック・イラン担当特別代表は水曜日、サウジの石油相と会談した。この時は、イラン制裁に関して協議されたと考えられる。

制裁によって、どれくらいの期間でどれくらいの影響が原油市場にでたのかということが、OPECの今後の方針のための試算に大事な要素である。イランの石油相は、まだOPEC総会の会場であるウィーンには到着していない。

OPECに加え、市場関係者は米国エネルギー情報局によって今日発表される 週間 原油在庫に注目している。

著者: エレン ワルド