Investing.com | 2018年12月25日 18:28
S&P 500、ダウ平均、ナスダック100指数は24日市場開始後では回復傾向にあったが、結果的に政治的混乱が株式市場の急落を招いた。
24日の株価上昇は、スティーブン・ムニューシン米財務長官が、米大手6銀行と電話協議が要因になって上昇していたと考えられる。ムニューシン米財務長官はその電話協議で、銀行は貸出に充てる十分な流動性がある声明を発表した。また同氏はトランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任する意向はないと市場説得に努めた。しかしこれらは逆に一段と投資家の警戒を招いてしまった。
24日では 金と円が持ち直した一方で、 ドルは下落を続けている
ドイツ市場がホリデーシーズンで休場していた為、ヨーロッパでの取引高は少なかった。ストックス欧州600指数は経済成長の低迷と金融政策引き締めが影響しほぼ横ばいだったものの2016年11月4日以来の安値から回復した。この上昇と同時に、ユーロも0.3%高となった。典型的に、ユーロが上昇するとユーロ圏の輸出が減少し、企業の利益が下がるとされる。
アジア市場はまちまちだった。豪S&P/ASX 200は0.48%高で、中国上海総合指数が0.43%高で後に続いた。一方、香港ハンセン株価指数は0.4%安で、韓国総合株価指数も0.31%安だった。
天皇誕生日の振替休日のため、日本市場は休場だった。先週のTOPIX(東証株価指数)は約6.5%安で、円高の中、1月23日のピークから20%下落し弱気市場になっている。円高は輸出に依存し貿易摩擦により不安定になる日本経済にとっては向かい風である。テクニカル的には、TOPIXは200WMAで支えられていた下降チャネルの下限(上図の2本点線の内で下の線)を下抜けた後、2012年10月以来の上昇トレンドも下抜けしており、更なる下落が予想される。
h2 最近の重要事項/h2先週金曜日は、ストック・オプション、株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の4つが同時に期限を迎える「クアドルプル・ウィッチング・デー」(日本市場における「メジャーSQ」)であり数年で過去最高の取引高を記録していた。これは利上げに嫌気していた株式市場に追い打ちをかける結果となった。さらに、利上げに反対するトランプ米大統領によってパウエルFRB議長解任の可能性が市場を不安にさせている。
22日から始まった政府機関の一部閉鎖によって、市場のセンチメントはさらに陰りを帯びている。FRBがタカ派からトーンダウンしただけではどうにもならず、先週すべての米国株価指数は下落して終えた。
原油市場では、OPECプラスによる減産は価格を上昇させるには不十分であったと考えられる。原油価格は5日間連続で下落し、2017年7月11日以来の最安値となった。テクニカル的には、1時間足で三角保ち合いを形成している。
h2 市場の動向/h2 h2 株式/h2
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。