楽観的にも見える市場の景気回復予想。
YUTA | 2020年07月07日 11:47
7月に入りましたが、基本的に今月は株を買い増しせずに様子見をしようと思っています。
今月すぐに「株の大きな下落がある」と思っているわけではありません。4-6月までアメリカは順調に経済活動を再開させてきたので、7月に発表される経済データも企業決算で良い数字が発表されて、株価が上昇する可能性もあると思っています。
ただ、4-6月に経済の回復を急ぎすぎたせいで、新型コロナウイルスの再拡大を招いて、今後の景気回復が危ぶまれている気がします。早期に経済活動を再開させた州を中心に新型コロナウイルスの感染再拡大が広まっているのは、かなり気がかりです。
また、都市封鎖をせずに済んだとしても、市場が予想している2021年後半の経済本格回復は少し楽観的だと思っています。
この記事のポイント
- 7月は今のところ株の追加投資は見送る予定。新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復が弱まる恐れがある他、市場の景気回復予想が楽観的だと感じるため。
- ブラックストーンによれば、新型コロナウイルスの第2波による都市封鎖がなかったとしても、市場が予想している2021年の景気本格回復は楽観的と予想。
もちろん経済と株式市場はいつも同じ動きをするわけではないので、経済がダメでも株価が上昇することは珍しくありませんが、どうも市場の経済予想が楽観的な気がするので、しばらく様子を見ることにしようと思っています。
7月の米国株追加購入を見送る理由/h2
7月は買いたい銘柄で特に大きな株価の下落がない限り、今のところは追加投資を見送ろうかと考えています。
今月の追加購入を見送る理由
- アメリカでの新型コロナウイルスの感染再拡大で、一部の都市で再び封鎖が起こる恐れがあるため。
- 市場が期待している経済の本格回復予想が楽観的に見えるため。
理由１：感染再拡大による都市封鎖の恐れ/h2
１点目の新型コロナウイルスについては、過去の記事で取り上げてきた通りです。
7月4日時点で、４月のピーク時の新規感染者数を大きく超えているだけでなく、以下の記事で触れたように、一部の州では集中治療率の空きもかなり少なくなってきているので、7月中にも一部の州で再び都市封鎖が起こる恐れがあります。
開発が進んでいるアストラゼネカのワクチン候補でも、出荷が始まるのは早くても10月以降と言われています。試験でこのワクチンが有効だと認められたとしても、10月までに都市封鎖なしで十分な病床を確保できる程度に感染拡大を抑え込むのはとても難しいはずです。
感染拡大とワクチン開発のペースを考えると、10月までにかなり多くの州で経済活動の針を逆回転をさせてでも、感染拡大を抑え込むことになるはずです。
しかし、市場はまだその悪影響を株価に織り込んでいないように見えます。少なくとも、ゴールドマン・サックスは感染拡大の悪影響を織り込んでいなかったようで、最近になってGDP予想を引き下げています。
ゴールドマン、米ＧＤＰ予想を引き下げ－20年通年は4.6％減を見込む（ブルームバーグ）
理由２：市場の予想が楽観的/h2
7月に株を買うのをためらう２つ目の理由は、市場の予想が楽観的に見えるからです。
2021年にアメリカの経済が新型コロナウイルス以前の2019年まで戻ると市場は予想していますが、もう少し苦戦するだろうと思っています。
ブラックストーンのジョーザイドル氏とバイロンウィーン氏も、市場予想は楽観的で2022年まで本格的な景気回復はしないと見ているようですが、その理由を以下の記事で詳細に説明しています。
>>Joe Zidle and Byron Wien: On Underwriting a Square Root Recovery(ブラックストーン公式サイト)
経済の本格回復が市場の予想よりも遅れるとブラックストーンが考える理由をざっと抜粋すると、次のようになります。
景気回復が遅れる理由
- 雇用はすぐに戻らない。需要が90%しかないのに、100%の雇用は必要ない。また企業は今回の人員削減で効率的な仕事の進め方を学んだ。
- 過去の不況では貯蓄率が1%増加すると、0.8%経済成長が鈍化している。今回の不況でも貯蓄率の上昇していることから、過去の多くの不況と同様に回復までに長い道のりになる。
- 通常の不況でも回復が鈍い産業はある。例えば、飛行機での移動距離は2000年の不況時は回復までに4年、2008年の不況時では7年回復までに時間を要した（新型コロナウイルスからの回復は余計に時間がかかる）。
- ワクチンが望まれるが、開発・試験・生産・出荷して多くの人々に行き渡るまで時間がかかる。
ブラックストーンは新型コロナウイルスの第２波による都市封鎖を景気回復は鈍化の理由には上げていませんが、市場が予想する2021年の景気回復は難しいと考えているようです。
上図のようにゆっくりとした景気回復の軌道をえがきながら、2022年に2019年時の経済までに本格回復すると見ているようです。
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