YUTA | 2020年08月11日 15:26
先日、7月のアメリカの企業は景気が良かったものの、雇用の増加にかなり消極的だったという記事を書きました。
しかし、この記事を書いてからアメリカの雇用に関する最新のデータがいくつか発表され、景色の見え方もわずかに変わってきたので、状況を今一度整理しようと思います。
7月は確かに前月に比べると雇用の増加がかなり緩やかになったようですが、懸念していたほど悪い状況ではなかったようです。週ごとに変化を見たときには、7月中旬から確かに新規失業者も一時的に増えていましたが、8月に入ってから新規失業者数も再び減少しているようです。
この記事のポイント
8月7日に発表されたアメリカ政府発表の雇用統計では、7月は予想されたほど悪化しませんでした。
非農業部門の雇用増加数(7月)
もっと最近の雇用状況を把握するために毎週集計される新規失業保険の申請数も追いかけてみます。
以下の新規失業保険申請件数のグラフを見ると、たしかに7月中旬から下旬にかけて失業者数は増加傾向にあったのですが、7月最終週の8月1日までの1週間は失業者が再び減り始めています。
7月中旬以降はたしかに企業は雇用に消極的でしたが、8月上旬にかけて雇用拡大のペースが少し戻ってきたようです。
アメリカ企業の雇用増加の背景には、恐らく新型コロナウイルスの拡大ペースが緩やかになったことがあると思います。
今まで多くの企業はコロナの拡大する中では雇用を回復させるのをためらっていたのですが、7月後半にかけてアメリカでの新型コロナウイルスの新規感染者数はピークをつけたことで、雇用回復の勢いが少し戻ってきたようです。
この傾向が続くなら今後は感染拡大ペースが鈍くなるにつれて、雇用の伸びも増加するはずです。
8月は失業者の減少傾向が見られると言いましたが、それでもまだ過去の不況を大きく超える1600万人の失業者がいます。リーマンショック後の2009年のピーク時でも失業者は1500万人だったのですが、それを上回る規模です。
この段階で、投資をする際に気にするポイントは2つあると思います。
8月上旬に新規失業者数が減ったとは言っても、まだまだ歴史的な失業状態であることには代わりません。
アメリカ政府や中央銀行FRBが景気刺激策はまだ必要な状態で、株式市場はその刺激策を見越して高い価格をつけているので、少し雇用が戻ったからと言って政府やFRBの支援の手が緩むと、株価に悪影響が出ることがあります。
この記事を書いている8月8日時点では、米政府は支援策の取りまとめに難航しているようですが、引き続き注意が必要です。
コロナでダメージを負った銘柄の選択
新型コロナウイルスの感染拡大ピークをつけて、雇用が再び回復しはじめた今の段階で、もう一つ検討が必要なのは銘柄選択です。
秋から冬にかけてコロナの感染再拡大がある恐れもあるので、引き続きコロナで悪影響を受けにくい銘柄(アマゾンなど)を一部保有する必要もあります。しかし、このままコロナが収束して景気が回復する場合にも備えて、コロナで株価が下がった銘柄も取り込みはじめたほうが良い気もしています。
私のようにコロナに強いIT銘柄やヘルスケア銘柄に偏ってしまっている場合には、今後は景気回復の波に乗り遅れる恐れがあるからです。
今もまだ株価が低迷している分野を探すと、すぐに見つかるのは不動産・エネルギー・航空などの業界です。
まだまだ精査がいると思いますが、このあたりの分野から候補となる銘柄があるか(もしくは上記のETFで良いか)調べてみようと思います。
不慣れな業界が多いので購入まで至らないケースもあると思いますが、いずれにしろ今後上昇気流に乗るのはコロナの中で上昇した銘柄とは異なる気がしています。
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