いつもと異なる2020年のリセッションの２つの特徴。

2020年3月からアメリカは、景気が悪化する景気後退期（リセッション）に入りました。

まだそれから数ヶ月しか経っていませんが、今回のリセッションはいつもの不況とは少し傾向が違う点がいくつか見られます。この記事では、通常のリセッションとはちょっと違うなと感じてて、投資にインパクトが大きいものを２つほどあげていきます。

１つ目の特徴は「景気後退なのに株安の時期がかなり短かった」こと、２つ目の特徴は「通常の不況時に見られる企業の借金削減の動きがまだまだ見られない」ことです。

この記事のポイント

• 新型コロナウイルスが原因の2020年の景気後退はいつもと違う特徴があった。
• まず、株安の時期がとても短かった。株を割安で買おうとしていた投資家や、高配当を再投資する投資家にとっては待望の株安だったのに、割安な時期は短期間で終わった。
• 通常のリセッション時に起こるような企業の借金の減少がまだ見られない。むしろ借金しやすい環境で、これから社債はますます増える可能性もある。FRBが社債を買い取っているなら社債バブルは弾けないが、それでもアメリカが低成長か高インフレにつながる恐れがある。

株安の時期が極めて短かった/h2

ゴールドマン・サックス(NYSE:GS)が集計したデータでは、過去200年の間に株価が20%下がって景気後退入りした場合には平均で50ヶ月以上、バブル崩壊や金融危機が起こった場合には100ヶ月以上も株価が元に戻らないというデータがあります。

タイプ毎に異なる弱気相場の規模

タイプ	株価回復までの期間(月)	平均下落率(%)
バブル崩壊 &金融危機	111ヶ月	-57%
普通の景気後退	50ヶ月	-31%
一時的な弱気相場 (景気後退なし)	11ヶ月	-29%

しかし、今回は景気後退入りしたのにわずか半年でS&P500は、最高値まで1-2%のところまで元の株価に戻りつつあります。

2020年の景気後退は、過去の景気後退に比べてもかなり回復が早いようです。

配当再投資戦略も報われていない2020年の相場/h2

株が安い時期がとても短くて困っているのは、割安な株を買おうとしていた人たち、もしくは高い配当を再投資して資産を積み上げようとする人たちです。

割安な時期が短いことを残念がる投資家のタイプ

• 割安な銘柄を見極めて買う投資家（バリュー投資家）
• 高い配当の再投資を重視しているタイプの投資家

「割安株を狙っている人にとって、株が安い時期が短いのは残念」というのは、わかりやすいので説明は省きます。ただ、高配当の人にも望ましくない展開になっている点についてはイメージが湧きにくいかも知れません。

高配当を再投資して資産を増やす作戦は、長い低迷期を経て復活する場合でこそ輝きます。低迷期が長く続けば、配当で安くなった株をたくさん買い増しができるので、株価が元に戻るだけで資産額が力強く上昇するからです。

2020年の景気後退では株の低迷期がとても短かったので、配当で割安な株を買う機会も少なく、たいして大きなリターンにつながっていない恐れがあります。

今後の相場がどんな動きになるかはわかりませんが、少なくとも配当再投資をする投資家やバリュー投資家にとっては、もっと長く低迷が続いたほうが嬉しかったはずです。

高配当銘柄への投資が劣っているとか、成長銘柄やインデックス投資が優れているとかいう議論をするつもりはありませんが、私も含めて割安な株を狙っていた投資家にとっては、不運な景気後退になってしまったようです。

（※高配当投資、成長株投資、インデックス投資などは、どれか１つが完全に優れているわけではなく、それぞれに向いている環境や時代があるだけだと思っています。）

アメリカ企業の債務削減がまだ進んでいない/h2

もう一つの2020年で気になる動きは、いつもの景気後退と違って、企業の社債（借金）の減少がまだ見られないことです。

実は新型コロナウイルスで景気後退になる前から、アメリカの企業は過去の景気後退時では見られなかったほど債務が膨らんだ状態にありました。

そして、以下のグラフで見るように景気後退の時期（グレーで塗った期間）では企業の債務は減少する傾向があるのですが、2020年ではまだ見られません。

上のグラフは2020年第１四半期までのデータしかないのですが、JPモルガンチェース (NYSE:JPM)の決算発表資料を見る限り、2020年第２四半期も通常の3倍のペースでアメリカ企業は社債を発行したようです。つまり、アメリカ企業の社債はさらに積み上がっています。

新型コロナウイルスが流行しているなかで、中央銀行FRBは企業がお金を借りやすい環境を整えたことで、膨れていた借金は更に膨れ上がったようです。

借金が膨らんだとしてもFRBが大量に社債を買い取ればいいので、社債バブルを起こす可能性は低そうですが、それでも２つほど中長期的に心配な悪影響があります。

• 本来は潰れていたような非効率的な企業が存続して、長期的にアメリカが低成長になる。
• 他の政府の政策などと合わせて、世の中にマネーが溢れて、インフレを招きやすくなる。

つまり、「低成長」か「高インフレ」になるリスクがある気がしています。

以下の表で成長率とインフレの状況毎に価格が上昇しやすい資産クラスをまとめましたが、予想以上に低成長になってしまった場合に有利な資産は国債と物価連動債、予想以上にインフレが進んだ場合に有利な資産は商品（ゴールドを含む）と物価連動債です。

	経済成長率	インフレ率
想定よりも高い時代	株、社債、商品が上昇	商品、物価連動債が上昇
想定よりも低い時代	国債、物価連動債が上昇	国債、株が上昇が上昇

気にあるのは、「低成長」になっても「高インフレ」になっても、株が有利な展開ではないことです。

経済成長率やインフレ率などの大きな環境の変化はすぐには変化しないので、2010年代の「低インフレ」の影響を受けて株や国債が有利な時代の名残がまだ数年続く気がしますが、次の変化が本格的に訪れた場合に、株に有利ではない環境にならないか注意が必要です。

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著者: YUTA