木曜日、米ドルは日本円を除く主要通貨対比で強含んだ。FRBは来週会合を開く予定であるが、金融緩和の縮小ペースを速めるのではないかとの憶測が高まっている。木曜日に発表された新規失業保険申請件数は労働市場が過熱していることを示唆する内容となった。先週の新規失業保険申請件数は185,000件で、これは1969年以来の低い水準である。実に52年ぶりの低水準だ。週次の申請件数は変動が大きいものではあるものの、労働市場が引き締まっていることは間違いない。求職者が少ない場合、雇用者も労働者の解雇がしづらくなる。これは賃金上昇に影響を与える可能性がある。
米国のインフレ指標が金曜日に発表されるが、エコノミストは月次のCPIではインフレ率の上昇は減速し、年次上昇率は高まると予想している。FRBのパウエル総裁がインフレに関する声明から「一過性」という表現を撤回するべきだとの発言をしたことで、物価上昇は過去30年で最速となる可能性があり、年次上昇率は月次上昇率を上回るかもしれない。天然ガス価格は11月を通じて高位で推移し、多くのアメリカ人はサンクスギビング・デーの夕食のコストが上がったと報告している。CPIの発表を控え、米ドル買い、株式売りの動きがみえている。インフレ率の上昇が予想よりも大きかった場合には、利上げ予想が加速し、米ドルは ユーロ, 英ポンドそしてカナダ・ドル対比強含むと期待される一方で、株価の下落を引き起こすと想定される。
コモディティ関連通貨はいずれも弱含んだ。カナダ中央銀行がガソリン価格が足元下落していると発表したことを受けて、カナダ・ドルは下落基調を続けた。同中央銀行は来年にかけて CPIは高止まりするとみており、2022年後半に2%近辺に戻るだろうとしている。ドル高を受けて原油価格は低下していることもカナダ・ドルの下落につながっている。中国でのインフレ指標が軟調であったことから 豪ドルおよびニュージーランド・ドルはいずれも弱含んだ。金曜日はニュージーランドでPMIレポートの発表があり、ニュージーランド・ドルにも注目が集まる。
米ドル高はユーロ/米ドルを1.133以下まで引き下げた。 ドイツで小幅貿易黒字となったことが、この為替動向に寄与した可能性はある。足元の懸念はユーロ圏諸国が英国が設定しようとしている新たな外出規制に追随するかもしれないことだ。英国での日次のコロナウイルスの新規感染者は1月以来の高位な水準となっている。1月は日次の新規感染者が68,000人に達した月だ。ドイツでも新規感染者は最高数を記録し、日次のコロナウイルスによる死亡者は2月以来の高水準であると報じた。クリスマス休暇を控え、外出規制を求める声は大きい。
金曜日に発表されるドイツのCPIによるユーロへの影響は低いと予想されている。一方で英ポンドはどちらも強含むと予想されている月次GDPや製造業生産の結果によって影響を受けるだろう。イングランド銀行は {{ecl-170||来週会合を開く}予定となっており}、オミクロン株が金融緩和動向にどのような影響を与えたかに投資家は注目している。