週次コモディティ動向：原油は欧州のロシアに対する決定待ち、金はパウエル議長の声明に注目

欧州がロシア産原油の輸入禁止を示唆したことで、今週は1バレル100ドルを超える水準で推移する可能性がある。

中国の回復力ある第1四半期成長は、エネルギー市場にもさらなる支援を与えるだろう。しかし、コロナ禍による上海での大規模なロックダウンは、世界第2位の原油消費国の先行き不透明感を与え続けている。

オンライン取引プラットフォームOANDAの豪州とアジア太平洋地域のシニア・マーケット・アナリスト、Jeffrey Halley,氏は、「中国全土のウイルス規制は、香港の感染者が激減したとはいえ、間違った方向に進んでいるようだ」と述べている。

「市場はすでに上海の閉鎖による生産と貿易への影響を予測しており、これが広がり始めれば、ロシアのウクライナ侵攻による川下の影響を抜きにしても、中国のイメージはかなり暗くなる」と述べた。

中国の国内総生産は年間ベースと拡大した。中国国家統計局が月曜日に発表した第1四半期のGDPは4.8%と、2021年の最終3ヶ月間に記録した4%の拡大やエコノミストが予測した4.6%の拡大を上回るペースとなった。

原油および中国に対する懸念/h2

しかし、消費者心理の悪化、生産コストの上昇、コロナ禍抑制政策によって、世界第2位の経済大国の生産・物流への影響など、様々な問題が生じている。結局、これらすべてが他のアジア市場にも重くのしかかることになる。

GDPの内容は良好であったものの、四半期が進むにつれ、逆風はますます強くなっていくだろう。不動産市場の低迷、コロナ禍による全面的な規制、ウクライナ侵攻など、すべてが基礎コモディティとエネルギー価格を押し上げている。

一方、中国の中央銀行は依然として経済セクターのデレバレッジに熱心で、中国の成長に対する重しとなっている。「唯一欠けているのはインフレ率の上昇だが、これはわずかな慰めに過ぎない」と同氏は言う。

このような懸念のバランスを取るために、EUはウクライナ危機が深まる中で、特に原油と天然ガスに打撃を与える制裁を強化するよう、日に日に圧力を強めている。

フジトミ証券株式会社のチーフ・アナリストである齋藤和彦氏は、ロイター通信に掲載されたコメントの中で、「今週の原油市場では、ロシアからの供給減少を相殺するために、必要な主要産油国からの追加供給が限られており、強気のトレンドが続くだろう」と述べている。

「米国の暖房用燃料価格の高騰も最近の上昇の背景にあり、米国産原油は欧州への輸出需要の増加により逼迫するとの期待が高まった。」

原油およびEU・ロシア間の緊張 /h2

EU政府は先週、EUの執行部がロシア産原油を禁止する提案を起草していると述べた。外交官は、ドイツは米国同様、即時禁輸を積極的に支持しているわけではないと語った。

しかしこれらのコメントは、週末にウクライナ危機の緊張が高まる前に出された。ウクライナ兵は、破壊されたマリウポリ港で日曜日に武器放棄するように求めるロシアの最後通告に抵抗している。

ウクライナでの行動を「特別作戦」と呼ぶロシアは、自軍がほぼ完全にこの街を制圧したと述べ、停戦の兆候は全くないとした。

国際エネルギー機関（IEA）は、制裁や買い手が自発的にロシアの貨物を敬遠することにより、5月以降、毎日およそ300万バレルのロシアの原油輸入が停止される可能性があると警告した。

インタファクス通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの原油生産量は4月も減少を続けており、4月前半は3月から7.5%減少している。

アジア時間に今週の取引が始まったとき、世界的な原油ベンチマークであるブレント原油は、シンガポールで午後2時18分までに3セント（0.03%）上昇し、1バレル106ドル41セントになっている。早い時間には108ドルの高値を記録していた。

グッド・フライデーの祝日を前に、ブレント原油は先週木曜日の取引を111.70ドルで終え、前2週間で13%低下となったあと、週明けは8.7%上昇した。

ニューヨークで取引されている米国の原油指標West Texas Intermediate（WTI）は、5セント（0.04%）高の111.75ドルだった。先週、WTIは8.8%上昇し、前々週は13%下落していた。

skcharting.comのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、Sunil Kumar Dixit氏は、米国の原油ベンチマークは、上昇トレンドが止まらなければ、今後1週間で119ドルまで上昇幅を拡大する可能性があると述べた。

同氏は、「WTIは、前回の安値92.90ドルから14ドルも上昇した」と指摘し、RSI（相対力指数）が62、ストキャスティックスが55/48と、強気の勢いがさらに強まっているという。

「今後1週間、フィボナッチ38.2％レベルの104.50ドルがサポートとして維持される限り、価格は堅調に推移し、ラリーは最初の110～112ドルを目指し、114～116ドル、あるいは119ドルまで拡大する可能性がある」と述べた。

しかしその反面、105ドルを下回るようなことがあれば、米国産原油に問題が生じる可能性がある。

「もし、104.50ドルを割り込むと、フィボナッチ50％水準である96.50ドルまで急速に下落する可能性がある」と警告する。

金価格とパウエル議長の声明 /h2

金やその他の安全資産のトレーダーは、木曜日に行われる連邦準備制度理事会(FRB)

のパウエル議長が予定している、5月3～4日の利上げ決定前の最後の公の場でのコメントに注目している。

パウエル議長は木曜日に国際通貨基金（IMF）の春季総会で講演し、その後、欧州中央銀行のラガルド総裁や他の中央銀行政策担当者とともに世界経済に関するパネル討論に参加する予定である。

FRBは3月の会合で25bps利上げし、それ以降、5月にもう50bpsの利上げを示唆している。

市場アナリストや投資家の多くは、FRBは高いインフレに対抗するために十分に迅速に動いていないと考えており、より積極的な利上げが行われると予想している。

先週発表された経済指標では、3月の消費者物価指数が8.5%上昇した。これは1981年以来最も速い年間上昇率であった。

他にもセントルイス連銀のBullard総裁、シカゴ連銀のEvans総裁、サンフランシスコ連銀のDaly総裁ら、複数の連銀幹部が週中に登場する予定になっている。

ニューヨークのコメックスで取引されている金先物6月限は、12.20ドル（0.6%）下がり、1オンス1972.50ドルで木曜日の取引を終えた。しかし、今週は1.7%上昇し、前週の1.2%上昇に加え、2週連騰となった。

FRB理事でもうすぐ副議長になるLael Brainard氏は、火曜日、FRBがインフレをコントロールするために激しい利上げを行うことにためらいはないと述べた。

水曜日に発表された3月のFOMC議事録では、ほとんどの委員が今後の会合で50bpsの利上げを「1回か2回」行うことに同意していると述べ、タカ派的なトーンをさらに強めていた。

それに続いて、FRBで最もタカ派的な政策委員でセントルイス連銀のBullard総裁は、2倍のペースで推移するインフレを抑えるためには、FRBの通常の目標を超え、今年の後半には3.5%まで利上げを行う必要があると述べた。

セントルイス連銀のBullard総裁は、2022年後半にFFレートを3.5%まで上昇させたい、と木曜日のコメントで述べている。

コロナ禍の大流行時に金利をほぼゼロにした後、FRBの政策決定機関である連邦公開市場委員会（FOMC）は3月16日にパンデミック後初となる利上げを決定し承認、25bp（0.25%）の利上げを実施した。

多くのFOMCメンバーは、40年来の高水準にあるインフレを抑制するには今回の利上げは控えめであり、将来的には50bpのもっと積極的な利上げが必要かもしれないと結論づけている。FRBは、今年中に7回もの利上げを検討している。

FRBはインフレとの戦いに遅れをとっており、年内にさらに3%ポイントの利上げが必要だとBullard総裁は述べた。

同氏が示唆したペースは、FRBが年内の残り6回の会合でそれぞれ50bps（0.50%）の利上げに踏み切ることを意味する。FRBの一般的なインフレ目標は年率2%である。

金のスポット価格を追跡しているskcharting.comのDixit氏は、金は今週変節点を示すと述べた。

「RSIとストキャスティックスは、上昇モメンタムが続くことをサポートしており、2,001ドル、2,015ドルへの次のレッグには、1,980ドル以上で決定的な買い手が必要だ」と分析する。

しかし、木曜日の終値自体が弱かったため、横ばいの動きも出てくるかもしれないと注意を促している。

「月曜日にアジアと欧州時間に市場が再開されると、1959ドルを再び試すために下降する動きがあり、それが1932ドルへの短期的な調整を引き起こす可能性がある」と同氏は話す。

1932ドル以上を維持できなかった場合、特に米国債の利回りが急騰している環境では、金がさらに下落し、1890ドルに向かう可能性があるという。

「トレーダーは、景気後退懸念から数年来の高水準にある米国 10年債と30年債の利回りに注意する必要がある。これらの利回りは、ドルが急騰して売りを誘発するまで、インフレ・ヘッジに拍車をかけるので、金にとって有益にも破壊的にもなりうる諸刃の剣のようなものだ」と同氏は話す。

免責事項：Barani Krishnanは、あらゆる市場の分析に多様性を持たせるために、自身以外の様々な見解を用いている。中立性を保つため、時には逆張りの見解や市場の変動要因を提示することもある。同氏は執筆しているコモディティおよび証券のポジションを保有していない。

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著者: Investing.com