週次コモディティ動向：中国のロックダウンに対する警戒感から原油は下落、金は金利上昇懸念から下落

今週、中国は経済大国として、またアンチ・コロナの活動家として、さらに力を発揮することが予想される。コモディティ全体、特に原油価格には下落圧力がかかり、OPEC+の怒りを買っている。

上海における都市封鎖は公式に4週目を迎え、金融の中心地である上海の人口2800万人が政府の規制からすぐに解放される兆しはなく、市内の移動が制限されるため、アナリストはエネルギー需要の低迷を予想している。

アジア時間には、ニューヨークで取引されているWTIが1バレル100ドルを割り込み、深刻な需要懸念があるときの米国産原油の下値リスクとしておなじみの水準となった。世界第2位の経済大国であり、世界トップの石油輸入国である中国における都市封鎖が続いていることで、原油の需要懸念が高まっている。

シンガポールの午後1時（ニューヨークの午前1時）までに、ニューヨークのWTI原油は3.17ドル（3.1%）下落し、1バレル98.90ドルとなった。先週、米国産原油が4.5%下落したのに続き、低下基調が続いている。

ロンドンで取引される原油の世界的な指標であるブレント原油は、100ドル以上を維持しているが、安心できるほど高止まりしているわけではない。ブレント原油は先週、WTIと同様に4.5％暴落した後、3.29ドル（3.1％）安の102.86ドルだった。

ブルームバーグは先週、4月の中国のガソリン、ディーゼル、航空燃料の需要が前年比20%減になる見込みと報じた。

これは1日120万バレルの原油消費量の減少に相当し、2020年にコロナ禍が最初に報告された中国の武漢の封鎖以来、最大の需要への打撃となるだろうという。

そのほか、IMFやUBS、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、野村證券などの銀行は先週、中国の2022年の成長見通しを引き下げた。野村證券の予測は特に悲観的で、成長率はわずか3.9%であり、これはパンデミックにより世界経済が低迷した2020年は別として、1990年以来、中国の成長率が最も遅いことを意味する。

第1四半期の経済成長率は前年同期比4.8%と高位だったものの、経済の健全性を示す重要な指標である小売売上高が3月に前年同期比で3.5%減少したことから、雲行きが怪しくなってきたとエコノミストは述べている。

この暗い見通しは、2年間におよぶコロナ禍との戦いにおいて、世界第2位の経済大国である中国の先行き不透明感を示すものであり、疑わしいコロナウイルスによる死亡率は、秘密主義で何としても状況をコントロールしようとする中国の評判の実態を表しているように感じられた。

ロシア・ウクライナ情勢の悪化によって、原油価格には上昇余地がある一方で、3月28日に上海での都市封鎖が始まって以来、2020年のパンデミックという大災害に見舞われた中国における経済活動の低迷が、程度の差こそあれ、今回も原油価格センチメントに重くのしかかっている。

また、習近平国家主席が、世界がパンデミックから脱した後も、ウイルス対策を実施する意向であることも、多くの人を悩ませている。

中国のコロナウイルスによる死亡者数は、週末時点で40人弱となっているが、政府の主張を全面的に信頼することはできない。

ワクチン接種率の高い韓国では、直近の流行時の死亡率は約0.12%である。同じ死亡率を中国に当てはめると、約660人が死亡したことになる。

国際メディアで紹介された健康専門家の中には、中国当局が長年にわたり、がんや心臓病などの根本的な死因に焦点を当ててきたことを指摘する人もいる。また、自国のパンデミック対策が欧米より優れていると主張し、多くの政治資金を費やした後、面目を保つために意図的に状況を歪めているのではないか、と疑問を呈する人もいる。

このような批判にめげることなく、中国は新しい週が始まると、自分たちの主張を押し通した。

北京市党委員会の幹部であるTian Wei氏は、週末の記者会見で、「隠れた感染が続く危険性が高く、状況は厳しい」と述べた。

上海とその周辺では、人々が必需品を買い占め始めたため、2020年のコロナ禍の最悪期と同じような経緯で、品薄状態になっているという報告がすでに届いている。

北京市東部の朝陽区（人口約345万人）では、検査が拡大されることになった。この地区に住むか働く人は全員、今週中に3回のコロナウイルスの感染テストを受けなければならない。また、同区は対人での課外授業やスポーツ活動を無期限で禁止すると発表した。

これらは、月曜日に原油価格に再び下落圧力をもたらした。

原油は、中国のコロナ禍の恐怖に対処しているだけではない。先週IMFが発表した世界経済成長率の下方修正と、米国の{{ecl-733||インフレ率}の高止まりを抑えるため2022年までFRBが積極的に利上げを行うという見通しも、原油だけでなく株式市場など他の主要リスク資産にも重くのしかかっている。

特に世界的な原油輸出国連合であるOPEC+は、来たる米国の夏のドライブ・シーズン、ウクライナ戦争、そしていつかは西側がロシア産の原油を全面禁止するという増大し続ける脅威を、世界の供給を不安定に保つ要因として原油の強気筋は指摘する。

ロシアは欧州最大の天然ガス供給国であり、サウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である。

日産証券の菊川弘之調査部長は、ロイター通信に掲載されたコメントで次のように述べている。「EUがロシア産原油の輸入を禁止する可能性があるため、原油価格が1バレル90ドルを下回ることはないだろう」と語った。{0|モルガン・スタンレー}}は、ロシアとイランからの供給減少により今年のブレント価格は「より大きな赤字」になるとして、第3四半期の価格予想を1バレルあたり10ドル引き上げ130ドルとし、これは短期的な需要逆風を上回りそうだとしている。

金の場合、ニューヨークのCOMEXの先物6月限は、16.35ドル（0.9%）下落し、1オンス＝1917.95ドルとなった。

金の6月限は、月曜日に6週間ぶりの高値となる2,003ドルまで上昇した後、先週は予想外の下落で2%低下した。

先週金曜日にドル・インデックスが101.34と2年以上の高値を記録し、ベンチマーク米国10年債利回りが2018年12月の高値に近づく中、金は下落した。

金曜日の下落の引き金となったのは、中央銀行のセントルイス連銀とサンフランシスコ連銀をそれぞれ率いるジェームズブラード総裁とメアリーデイリー総裁を含む一連のFRB高官が週初に始めた積極的な利上げ発言あり、週の終わりにはパウエル議長自身もそれに同調した。

3月の25bps（0.25%）の引き上げに続き、5月4～5日に予定されている次回の政策会合で50bps（0.50%）の引き上げを推し進めようとしている。ブラード総裁は、40年来の高水準から後退する兆しのないインフレ率との戦いでFRBは大きく出遅れていると述べ、ある時点で75bps（0.75%）の引き上げを示唆していた。

「50bpsの利上げが最初のきっかけとなって、経済と原油需要を減速させるのではないかと懸念する人もいる」とシカゴのPrice Futures GroupのPhil Flynn氏は話す。

「引き締めサイクルだけでなく、欧州中央銀行が9月までに50bpsの利上げを実施することもトレーダーを動揺させている」と同氏は付け加えた。

「一方、日銀はハト派的でありたいと考えているが、米国と欧州の動向によって方向転換を迫られることを懸念している。」

StoneX社のCity IndexのアナリストであるFawad Razaqzada氏もFlynn氏に同調する。

「5月4日の中央銀行会合を控え、ブラックアウト期間に入るため、今後2週間はFRBのスピーカーからあまり話を聞くことはないだろう。しかし、ダメージはすでに大きく、メッセージは明瞭である。」

市場全体の投資家は、木曜日の米国第1四半期経済成長率に注目する。当該四半期中国内総生産の成長率は、年明けのパンデミックのオミクロン波により、2021年第4四半期の6.9％から1.1％に減速する見通しだ。

それに続いて金曜日には、FRBが好むインフレ指標である個人消費支出指数が発表される予定だ。PCE指数の前回値は、2月までの1年間のインフレ率が6.4％となり、過去40年間で最も急速に拡大したことを示した。

免責事項：Barani Krishnan氏は、あらゆる市場の分析に多様性を持たせるために、自身の見解以外の様々な見解を用いています。中立性を保つため、時には逆張りの見解や市場の変動要因を提示することもある。彼は執筆しているコモディティおよび証券のポジションを保有していない。

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著者: Investing.com