今後1週間で注目すべき3つの銘柄：Peloton、Walt Disney、Rivian
Investing.com | 2022年05月08日 18:42
米国株式市場は、40年来の高水準で推移しているインフレ率を抑制するための連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め策が、現在の景気回復を減速させるのではないかという懸念から、今週も不安定な展開となるとみられる。
FRBは水曜日に政策金利を0.50%引き上げ、さらに同程度の利上げを今後のFOMC会合で行う可能性があることを示唆した。株式投資家は債券市場にも注目しており、FRBの追加利上げを見込んで債券利回りも上昇している。
米国10年債利回りは先週、2018年後半以来初めて3%を上回って推移している。金曜日には、前日の2.94%から上昇し、3.13%にまで上昇した。S&P 500は週次で0.2%下落し、5週連続の下落となった。2011年6月以来、幅広い株式指数で最長の下落を記録している。また、ハイテク株比率の高いNASDAQは1.5%減であった。
投資家がより広範な経済リスクに注目する中、今週中に最新の決算を発表する3社に注目したい。
1. Peloton/h2
フィットネス・バイク・メーカーのPeloton Interactive (NASDAQ:PTON)は、2022年度、第3四半期決算を5月10日（火）の市場開始前に発表する。ニューヨークに本社を置く同社は、売上高9億6900万ドルで、1株当たり0.83ドルの損失を計上すると予想されている。
固定式エクササイズ・バイクと遠隔サイクリング・クラスで知られる同社は、景気の回復により、パンデミックに沸いた家庭用フィットネスのブームが落ち着き、今年に入って株価は50%以上下落している。金曜日の株価は15.70ドルで引けた。
株価に重くのしかかる広範な市場リスクは、グロース株の暴落、サプライ・チェーンの混乱、顧客の支出削減などが挙げられ、これにより多くの企業で収益と利益率が縮小しているという懸念などがある。これらすべてが同社の軟調な決算予想にさらに拍車をかけている。
同社が約20%の株式を売却しようとしており、これにより事業をより有効化できる大手企業やプライベート・エクイティ企業をみつけたいと考えている、先週ブルームバーグが報じた 。同社は買い手候補と接触しているが、そのプロセスはまだ初期段階であると、ブルームバーグは情報筋からの引用として伝えた。
2. Disney/h2
Walt Disney Company (NYSE:DIS)は5月11日（水）の市場終了後に2022年度第2四半期の決算を発表する。アナリストは売上高200億5000万ドル、1株当たり利益1.19ドルと予想している。
ディズニーの株価は、遊園地やリゾートといった同社のレガシー事業への旺盛な需要の中で、今年、同業のメディア企業よりも良い業績を上げている。株価は金曜日に110.29ドルで引け、今年に入ってから約28%下落している。この下落は、同時期のストリーミング配信のライバルであるNetflix (NASDAQ:NFLX)の下落分の約半分である。
ディズニーの遊園地部門は、前年同期は損失を計上したのに対して、2022年第1四半期の営業利益は24億5000万ドルとなった。リゾート部門の収益は、パンデミック時の低水準から倍増した。
投資家は、同社の他のエンターテイメント資産がパンデミックによる低迷から回復するにつれ、激しい競争の中で新規加入者を獲得することがより困難になると懸念している。今期の決算発表では、ストリーミング部門の業績を知りたがっていることであろう。
3. Rivian/h2
Amazon (NASDAQ:AMZN)が支援する電気トラック・SUVメーカー、Rivian Automotive (NASDAQ:RIVN)も水曜日の市場取引終了後に第1四半期の業績を発表する。アナリストらは売上高1億3300万ドルで、1株当たり1.41ドルの損失を予想している。
カリフォルニア州アーバインに本拠を置く同社の株価は、11月末にIPO後の高値である179ドル前後を付けて以来、サプライ・チェーンの混乱の中でEVスタートアップが生産拡大に苦戦するとの懸念から、厳しい売り圧力にさらされている。2021年11月10日に78ドルで上場した同株式は、アナリスト評価の引き下げ、生産のつまづき、納入目標の未達などが重しとなり、金曜日の終値は28.79ドルと今年に入って70%以上下落している。
一時期、IPO後の人気で同社はBoeing (NYSE:BA)、Starbucks (NASDAQ:SBUX)、Caterpillar (NYSE:CAT)などの株を含むS&P500企業のほぼ90%以上の企業よりも時価総額が高かった。
アナリストの予測によると、同社は今後2年間で140億ドル以上のキャッシュを使い果たすとみられる。現金支出を相殺できるほどの収益を生み出すにはさらに数年かかる可能性があり、株式市場の混乱の中でさらなる資金調達を迫られそうだと、ブルームバーグは3月に報じている。
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